社説（２００６年５月３１日朝刊）［米軍再編閣議決定］ 火種はなお消えない （沖縄タイムス）
米軍再編「迅速に実施」 住民無視し閣議決定 グアム移転「経費を分担」 （しんぶん赤旗）
日米安保協議委、 共通の戦略目標確認、 北の「諸懸案」へ連携、 対中国 軍事の透明性促す （朝雲新聞）
航空自衛隊入間基地・米軍所沢通信基地の現状と、平和を守る活動
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－目次－
防衛省による「日米共同発表及び閣議決定文書配布先一覧」(330自治体)
２００５年から２００６年にかけて全国の米軍基地、自衛隊基地を抱える自治体で米軍再編計画による新たな基地機能の強化、永久化を許さない住民ぐるみ、自治体ぐるみの闘いが広がりました。沖縄県では、海兵隊のための新基地計画に反対の運動が広がり、県知事も議会で容認できないと表明しました。 山口県岩国市では、米艦載機の移転に対し住民投票が行われ、市民の過半数のノーの意思に基づいて、県知事は改めて政府に容認できないと申し入れました。 キャンプ座間への米陸軍司令部の移転が計画されている神奈川県では、自治体ぐるみの反対運動が広がり、県知事も先頭に立って、座間市、相模原市と共同で政府に申し入れることが計画されました（０６年３月）。入間地区には旧日本陸軍の基地が多く作られた関係で、占領後は米軍基地として使用される施設が数多く存在しました。現在は航空自衛隊入間基地、米軍の所沢通信基地が残っています。 ０６年の米軍再編計画の日米合意の後、ミサイル防衛計画の中心的役割を与えられた航空自衛隊入間基地と、米国のスコープコマンド計画に組み込まれた米軍所沢通信基地の実態と、周辺５市の平和を守る活動を特集しました。
「はじめに」も述べたような国民的反対運動がある中で、在日米軍再配置計画は3年余りにわたる論議の結果、日米軍事協力と自衛隊の役割を一層強化する方向へ動き出しました。日米両国は２００６年５月1日、ワシントンで外務・国防担当が出席する日米安全保障協議委員会（2＋2）を開き、在日米軍再配置計画を確定しました。両国は合意文の発表後「日米同盟は新しい段階に入った」と宣言しました。 （新聞報道） この宣言でいう日米同盟とは・・・・日米安全保障関係を中核とする日米同盟は、日本の安全及びアジア太平洋地域における平和と安定にとって不可欠の基礎であり、地域における米国の安全保障政策の要である。＝共同発表（日米安全保障協議委員会）・・・・と定義されています。 政府はこの協議の内容に基づき、０６年５月３０日に在日米軍再編に関する重要な閣議決定を行いました。
| 2006年05月30日 閣議決定の要旨 社説（２００６年５月３１日朝刊）［米軍再編閣議決定］ 火種はなお消えない （沖縄タイムス） 米軍再編「迅速に実施」 住民無視し閣議決定 グアム移転「経費を分担」 （しんぶん赤旗） 日米安保協議委、 共通の戦略目標確認、 北の「諸懸案」へ連携、 対中国 軍事の透明性促す （朝雲新聞） |
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リンク 日米同盟：未来のための変革と再編(在日米軍再編中間報告)の全文→外務省HPへ
このような情勢の中、自衛隊はどのような動きをしてきたのでしょうか。 まずは自衛隊自身がどのように日米協議を受け止めているかを知る必要があります。
自衛隊の役割とは防衛力の行使であり、・・・防衛力は、外部からの侵略を未然に防ぎ、また万一侵略を受けた場合、それを排除する国の意思と能力を表すものです。その機能は、他のどのような手段によっても代えることはできません。＝防衛庁ホームページ・・・・と定義されています。 このような一般論を前提として、【防衛庁・自衛隊】は０６年3月27日、1954年の創設以来はじめて、陸海空の3自衛隊を一人の指揮官が束ねて実際の作戦行動を行う【統合幕僚監部】を設置しました。この目的は自衛隊を効率的に運用するためとされていますが、あらたな日米同盟へのステップであることは明確です。 その第一歩として０６年５月１日の日米安全保障協議委員会（2＋2）で在日米軍再配置計画を確定したことにより、日本の航空自衛隊航空総隊司令部（空軍司令部）は米第5空軍司令部がある横田基地に入ることが決定しました。この基地で米軍・自衛隊はミサイル防御のための‘共同統合運用調整所’を創設します。
日米の軍事統合が進む中で、憲法九条の改悪、教育基本法を変え、「国を思う心を育てる」方向に教育を従属させる企てが進んでいます。日本の再軍備は憲法九条をないがしろにして進められてきましたが（解釈改憲）、日米安全保障協議委員会（2＋2）以後、その動きは加速されています。
このような情勢の中、航空自衛隊入間基地の機能とはどのようなもので今後、どのように変わっていくのでしょうか？
同様に、米軍横田基地、所沢基地は新しい日米安全保障関係の中でどのように変わっていくのでしょうか？
それを考えるのが本ページの目的です。
資料：朝鮮日報より転載
入間基地（いるまきち）は埼玉県狭山市・入間市域にまたがる（本部等は、狭山市）航空自衛隊の基地。飛行隊、航空救難団、航空点検隊の配備のみならず第一高射群の本部があり、「有事首都防衛の要」と考えられています。しかしながら基地の周辺は市街地に囲まれており、最近では１９９９年１１月２２日T-33練習機が入間川河川敷に墜落し、その際送電線を切断したために埼玉県南部及び東京都西部を中心とする約80万世帯が停電、並びに信号機及び鉄道が停止しました。切れた送電線は民家を直撃または駐車場の車に損傷を与えた。操縦していたパイロットは死亡しました。日高市平和委員会ではこの事故現場を目の当たりにし、あらためて基地の危険性を指摘しました。
過去に遡ると１９７８年９月８日に埼玉県狭山市で航空自衛隊練習機Ｔ３３が墜落．民家２戸全半焼．乗員２人が死亡しています。１９８９年１１月２１日にも西武池袋線が運休する等の影響を与えています。
墜落したT-33同型機。 事故現場の報道写真（毎日新聞） キーワード＝自衛隊 |
自衛隊機離陸の様子
videoiruma1（MPEG4 487KB) 騒音に着目！ 輸送機 C1 Link to YouTube 自衛隊機着陸の様子 輸送機 C1 Link to YouTube 騒音に着目！ 自衛隊機基地上空を旋回、着陸の様子 騒音に着目！ ヘリコプター ＣＨ－４７Ｊ Link to 自衛隊 奈良基地で大型ヘリ「CH-47J」を体験飛行 [アメーバビジョン] 入間基地で見られる機体の写真集（個人のページ）
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基地の歴史・・・１９３８年（昭和13年）、豊岡飛行場（現入間基地）に日本陸軍航空士官学校が開設。航空兵科を志す青年は、陸軍予科士官学校卒業後ここに進みました。学校所在地の「修武台」の名は、昭和16年、昭和天皇の命名によるとされています。 昭和20年、敗戦とともに米軍が進駐、「ジョンソン基地」として運用しました。朝鮮戦争時には、ジョンソン基地と横田基地から飛び立ったＢ29による攻撃が全体の約８割を占めました。 昭和29年には、ここに航空自衛隊東部訓練航空警戒隊が発足し、航空自衛隊・入間基地として移行を開始、数回にわたり返還され、完全に日本に返還されたのは１９７８年（昭和53年）でした。現在は航空自衛隊最大の基地となっています。
昭和６２年ごろより入間基地周辺の住宅地域において、航空自衛隊入間基地所属の輸送機Ｃ－１、ＹＳ－１１、練習機Ｔ－３３（現在は中止）、Ｔ－４、Ｂ－６５、輸送ヘリＣＨ－４７等多数低空飛行を行っていますが、同基地による慣熟飛行訓練、タッチアンドゴー訓練、ＧＣＡ誘導訓練等の各種の飛行訓練を行っているためであると同基地広報では回答しています。これらの飛行訓練コースは、同基地より南進し、小平市、国分寺市両市上空でＵターンするするものですが、航空図記載の同基地への進入コースとは明らかに異なっているなど、問題が多い。
隊員数 ４，３００人
戦闘部隊：第１高射群
C-1 輸送機。滑走路北側の入間川を越え、住宅街の真上を通過して着陸する。夜間は照明を点けて進入してくるが、その明るさと騒音の大きさは想像を絶する。 （資料：騒音に関する環境基準指定範囲） |
航空自衛隊の輸送航空には、第一、第二、第三飛行隊がある。第一飛行隊は愛知県小牧基地にありＣ-１30輸送を装備する４０１飛行隊がある。こちらは、「イラク復興支援」をはじめ海外での人員輸送や物資輸送など海外派遣をはじめ国内での任務についている。入間基地に所在するのが第二輸送航空隊第４０２飛行隊。Ｃ-１輸送機、Ｕ-４、ＹＳ-１１Ｐを装備して主に国内での人員輸送や物資輸送任務や陸上自衛隊の空挺部隊の降下支援などを任務としている。第三輸送隊は、鳥取県の美保基地に所在しＣ-1輸送機などで主に国内の物資、人員輸送や輸送機などのパイロット養成などに当たっている。横田基地からの米兵の輸送も行われている。
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電子測定隊（YS-11EB） 航空自衛隊のレーダーをはじめとする電子機材の電波の状況などを測定する部隊。 |
電子訓練隊（EC-1） 空爆を実施する際に敵のレーダーを妨害し、こちらの攻撃の状況を把握できないようにする「電子戦」支援部隊の訓練機 |
支援飛行隊Ｔ－４／U-4 航空作戦を実施する東京都府中市に本拠を置く航空総隊司令部を支援することを任務とする航空支援集団の支援飛行隊として1988年に編成 |
以上のほか、YS-11、U-125（飛行点検隊）,、CH-47J（入間ヘリコプター部隊）を保有（２００５年１１月航空自衛隊入間基地HP）
入間基地には総隊司令部飛行隊があるため全国各基地からの連絡や用務の任務のために各部隊から航空機が飛来します。美保基地 第41教育飛行隊 Ｔ-400、美保基地 第403飛行隊 ＹＳ-１１Ｃ、浜松基地 第31教育飛行隊 Ｔ-4、千歳基地 ２０１飛行隊 Ｔ-４ などです。 ０６年５月１日の日米安全保障協議委員会（2＋2）で在日米軍再配置計画を確定したことにより、航空自衛隊航空総隊司令部（空軍司令部）は米第5空軍司令部がある横田基地に入ることが決定しましたが、総隊司令部飛行隊の移動は確認していません。 2006年1月30日東京防衛施設局施設部の「横田飛行場関連地方自治体からの質問に対する回答」によれば、「横田飛行場への空自航空総隊司令部の移駐に当たり、空自航空総隊司令部所属の航空機部隊の常駐は想定されていないが、司令官をはじめとする自衛隊員の移動などのためのＣＨ－４７Ｊ等のヘリ、Ｕ－４やＴ－４、またＣ－１３０Ｈ等の輸送機等の往来はあり得ると考える。」となっているため、引き続き監視が必要と考えます。なお、移駐を想定している空自航空総隊司令部、作戦情報隊及び防空指揮群の現在の（府中基地における）人員は約６００名と公表されていて、司令部庁舎、隊舎、宿舎の建設が予定されています。
入間航空祭 2012/11/3
航空自衛隊航空総隊司令部の移転に伴い、入間基地の総隊司令部飛行隊の機能維持が横田基地の軍軍共用の容認につながったというニュースに着目したい。→ 米軍再編と横田基地をめぐる自治体の態度
航空自衛隊のＣ１輸送機が横田基地から週一回岩国に向けて飛んでいる。これにはアメリカ兵の輸送とアメリカのものが積まれている。（半田滋氏講演より）
弾道ミサイルをミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃する際の手続きを定めた改正自衛隊法が先の通常国会で成立しました。地上レーダーや衛星が弾道ミサイル発射を探知すると、海上に配備されたスタンダード・ミサイル（ＳＭ３）が大気圏外で迎撃、撃ち漏らした場合は地上配備のパトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）が着弾直前に迎え撃つという二段構えです。
政府は二○○三年末に導入を決定、○六年度末からの配備を計画しています。費用は約一兆円。
政府は９９年、次世代ＭＤの日米共同技術研究を開始したが、日本以外では英国やドイツ、イタリアなどが米国との共同開発を進めています。一方、カナダはマーティン自由党政権時の２００５年２月にＭＤ計画不参加を表明しました。その理由は宇宙の軍事利用に反対する立場です。米国のミサイル防衛の歴史は古く、現在の原形は冷戦下のレーガン政権時代に開始された「戦略防衛構想（ＳＤＩ）」に端を発している。以来現在まで米国は累計約１０兆円を超える投資を行っており、この回収と将来の利益につなげるべく官民挙げて必死で世界中に押し売りしている。北朝鮮のミサイル発射はこのビジネスの応援団の役割を果たしているともいえる。
かつてない大掛かりなシステムですが、ＳＭ３は海上自衛隊のイージス艦四隻に搭載される予定。 しかし、うち二隻は訓練や定期点検のため常時使用できず、残り二隻だけでは「日本全土を二十四時間、三百六十五日カバーすることは無理」（防衛庁幹部）。常に迎撃可能な態勢を取るには最低でもイージス艦十六隻が必要だが、財政難の中で実現性は乏しいと言われています。後方支援と称して、バッジシステムに弾道ミサイル対処機能を付加するための予算（１４６億円＝H16年度、ただしMDシステムに関する研究等を含む）を使っています。（０７年３月２０日にＪＡＤＧＥシステム導入記念式典＠入間基地 ０８年７月１２日追記）。
一方、地上配備のＰＡＣ３は航空自衛隊入間基地（埼玉県）、同岐阜基地（岐阜県）、同春日基地（福岡県）の高射部隊に配備されます。これらは「政治、経済の中枢」（大野功統前防衛庁長官）の首都圏などを守るためのものと説明されています。 青森の航空自衛隊基地には米軍のミサイル防衛（MD）のためのXバンドレーダーが配置されますが、入間基地周辺にも５０ｋｍおきにミサイル配備計画があると報告されています。
ＰＡＣ３をめぐる最近の状況について情報をまとめてみました。（２００６年９月２６日現在） ＊１
ＰＡＣ３をめぐる最近の状況について情報をまとめてみました。（２００９年３月２６日現在） ＊９
ＰＡＣ３をめぐる最近の状況について情報をまとめてみました。（２００９年１１月１２日現在） ＊１０
平成１８年度高射部隊等年次射撃について （2006年８月23日現在）
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レーダー装置 |
入間基地での航空機騒音については市民から多くの苦情が市に寄せられている。２００２年（平成１４年）２月に県議会に於いて飯島議員が航空機騒音問題を取り上げたが、その内容が県議会議事録に残されている。この議論では年間１１４件もの苦情が寄せられたとしているが、その後２００４年（平成１６年）には２８７件、２００５年（平成１７年）には３５７件、２００６年（平成１８年）には４０９件と急増している（小谷野議員再質問）。入間基地側はすべてが入間基地ではなく、横田基地飛来のものもあると釈明している。滑走路直下の地域は民家の立ち退きで空き地が目立ち、残った民家や商店などは耐え難い騒音に苦しめられている。騒音のほかテレビの受信障害も発生している。所管の狭山市では国に対してこれらの影響の解消や改善の対応策を国の責任において行うよう要望し続けている。
隣接する入間市役所によれば、入間基地所在部隊の飛行訓練は、原則として、月曜日から金曜日までの午前8時頃から午後5時頃までの間に行われる。ただし、土曜日及び日曜日に要務連絡などのための飛行があるが、これも必要最小限の範囲内で行われていると説明している。
夜間飛行訓練は、通常月・火・木曜日に行われ 概ね日没1時間30分後までに終了する。ただし、悪天候等により実施できなかった場合には、水・金曜日に実施することもあると説明している。
時間外飛行については、10機以上の航空機の飛行がある場合には、防災行政用無線を通じて市民に知らせている。
また、地上におけるエンジンの試運転は、基地の内部に騒音がいくように工夫され、時間帯については特別の場合を除き早朝と正午から午後1時の間、及び午後
5時以降は実施しないよう考慮されているとし、飛行計画等により時間外においてエンジンの試運転が行われることもあると断っている。
そのほかの防音対策として、ジェットエンジンの試運転は、消音装置を設置して騒音防止に努めていると釈明している。
なお、地震・風水害のため写真偵察・救護物資投下・災害派遣隊員の輸送・航空機事故発生時の救護活動及び演習などのため深夜、または早朝に飛行することがあるとしており、自衛隊の訓練による航空機騒音があるとしている。
埼玉県では航空機騒音対策として、航空自衛隊入間基地周辺及び米軍横田基地周辺に航空機騒音自動測定局を設置し、騒音の常時監視を実施している。測定方法は各基地周辺において飛行する航空機の騒音について、２４時間体制で自動測定を行ったとしている。評価方法は航空機騒音の大きさと時間帯ごとの飛行回数からうるささ指数（注１）を求め、環境基準と比較している。また、参考として時間帯補正等価騒音レベル（Lden）＝（注２）についても求めている。
２００９年（平成２１年）度に環境基準を達成したのは、入間基地周辺で８地点中２地点、横田基地周辺で４地点中３地点でした。
２０１１年（平成２３年）度航空機騒音常時測定結果についてはここ 表―２に入間基地周辺の測定結果。
平成２３年度に環境基準を達成したのは、入間基地周辺で８地点中２地点、横田基地周辺で４地点中３地点でしたので、平成２１年度と比較しても改善されていない。
埼玉県はこれらの測定結果を踏まえ、基地周辺において騒音から生活環境を保全するため、埼玉県基地対策協議会を通じて、防衛省等に対し引き続き要望を行っていくことを表明している。
国は航空機の離着陸時の騒音を和らげるために一定の基準を設けて住宅防音工事への補助を行っている。入間基地・横田基地周辺の航空機騒音に対する住宅防音工事の対象地域については、それぞれの対象区域内で、入間飛行場周辺においては、昭和58年12月24日以前に、また横田飛行場周辺においては、昭和59年3月31日以前に建てられた自己所有の家屋または貸家で、人が居住している住宅が対象となる。狭山市内については指定区域に最終告示日（昭和58年12月24日）以前に建てられた自己所有の家屋または貸家で、人が居住している住宅が対象となる。飯能市内については対象地域内で75ｗは昭和59年3月31日まで80ｗは昭和55年９月10日までに建てられた自己所有の家屋または貸家で、人が居住している住宅が対象となる。瑞穂町内については対象区域内にある住宅（人の居住のための建物や建物の部分）が対象で、次の基準日以前に建てられたものとなっている。
・75Ｗ以上85Ｗ未満の騒音区域については、昭和59年3月31日
ただし、平成17年10月20日に告示された騒音区域で、新たに追加された区域（石畑駐在所北側の一部）については、平成17年10月20日）
・85Ｗ以上の騒音区域については、平成元年3月31日。
※対象区域の縮小
横田飛行場周辺については、平成17年10月20日に区域の指定を解除する告示がされ、住宅防音工事対象区域が縮小されている。
対象地域に制限があることは、これは裏返すと新築住宅には適用されないことになり、これらの地域にはあらたに人は住めなくなることを意味している。この結果、まちづくりに大きな障害となり、基地の存在は地域経済の発展にとって大きな障害になることを意味している。
国は基地を抱える自治体に対して「民生安定助成事業（一般助成）」と称して補助金をばらまいている。２０１０年度（平成２２年度）は総額が１３，１７２百万円（新規８１件、継続が９４件）になる。埼玉県の場合、新規事業として
朝霞駐屯地等関連で
消防施設を新座市長へ7００万円、 また消防施設を朝霞地区一部事務組合管理者へ33００万円を。
入間基地関連で 消防施設を狭山市長へ12００万円、消防施設を所沢市長へ14００万円
を配布している。
沖縄県の場合は以下に示す。 ただし＊は新規事業、金額単位は１００万円
| 軍事施設名 | 施設名 | 配布先 | 金額（１００万円） |
| キャンプ・ハンセン | 水道 ＊ | 金武町長 | 53 |
| 公園 | 宜野座村長 | 22 | |
| キャンプ・ハンセン等 | まちづくり事業 | 恩納村長 | 18 |
| 鳥島射爆撃場等 | 漁業用施設 | 宮古島市長 | 247 |
| 嘉手納飛行場等 | 消防施設 ＊ | 沖縄市長 | 16 |
| 屋外運動場 | 沖縄市長 | 165 | |
| 屋外運動場 | 読谷村長 | 344 | |
| 普天間飛行場等 | 消防施設 ＊ | 中城北中城消防組合管理者 | 16 |
| 消防施設 | 東部消防組合管理者 | 103 | |
| 緑地 | 宜野湾市長 | 35 | |
| 知念分屯基地等 | 学習等供用施設（コミュニティ供用施設） ＊ | 南城市長 | 10 |
| 久米島射爆撃場等 | 消防施設 ＊ | 久米島町長 | 13 |
| 公園 ＊ | 久米島町長 | 181 | |
| キャンプ瑞慶覧等 | 公園 | 北谷町長 | 79 |
| 牧港補給地区等 | 公園 | 浦添市長 | 47 |
| 牧港補給地区 | まちづくり事業 ＊ | 浦添市長 | 9 |
| 八重瀬分屯地等 | 改修工事（コミュニティ供用施設） ＊ | 八重瀬町長 | 9 |
日本国内その他の施設へもばらまいているが、大半は水道・公園・消防施設の名目である。うがった見方であるが戦争勃発の際、国民保護と称して火災対策、避難対策のために支出されるのであろうか。
発端
1999年11月22日午後1時42分ごろ、東京都世田谷区の一部、練馬区、豊島区、埼玉県で突然停電し、街の信号機も機能しなくなったことから、警察官の手信号に切り替え、3時頃になって、やっとテレビで航空自衛隊航空機墜落事故の報道があり、その具体的原因が判明した。メデイア関係者が多いというMLに情報提供を求めても、何の反応もなく、インターネットの新聞関係速報もなかった。1999年11月22日15時になって埼玉県のホームページ「県政ニュース」が情報の第一報をインターネットで公開した。1999年11月23日は祭日で一般新聞は休刊していた。また、テレビやラジオ、インターネットからの情報も得ることができない状態になり、緊急号外を求める人が多かったにも係わらず、新聞社は号外を発行しなかった。
間もなく組織された実行委員会の呼びかけに応じ、日高市平和委員会の事務局（当時）のメンバーや会員さんが現地調査会に参加しました。 以下はそのときの様子です。
Ｔ３３ジェット練習機墜落現場、ジェット機が引っ掛けて切断された送電線の鉄塔が遠方に見える。 機体はすでに搬出されているが、黒焦げになった大きな穴が事故の大きさを実感させる。穴の深さは人間の背たけを超えていた。事件当日の平和委員会の調査活動では、死亡したパイロットのパラシュートはこの写真より右手の橋の近くの潅木にひっかっていたのを目撃した。また、切れた送電線のかけ直し作業が行われていた。墜落したジェット機には消火活動による白い泡がたくさん付いており、捜査の警察官や事故機の収容にあたる自衛隊員が大勢動員されており、現場は立ち入り禁止であった（詳細は狭山市平和委員会のパネルを見てください）。
写真は周辺自治体市民による現地調査会にて撮影。 飯島県議がパネル写真を使って説明中。
その後、埼玉県議会で事故に関する審議が行われ、意見書の採択が行われました。そのときの様子を以下のリンク先から知ることができます。
●埼玉県議会 自衛隊機墜落事故と入間基地の撤去について 平成11年12月＿一般質問 飯島 邦男議員
●事故現場の報道写真（毎日新聞） キーワード＝自衛隊 掲載日＝1999年11月23日 写真ID＝P19991122dd1dd1phj078000
去る１１月２２日、本県狭山市内で発生した航空自衛隊入間基地所属航空機の墜落事故は、県民の安全な生活を脅かす重大な事故として県民に大きな不安を与えるとともに、埼玉県と東京都にまたがる広範な地域において８０万世帯が停電するなど社会経済活動に多大な影響をもたらした。
今回の事故については、２名の搭乗員が墜落の直前まで危険回避に努めたことで、住民の人命への被害が免れたものと推測され、殉職された２名の搭乗員に対しては、心から御冥福をお祈りする。
しかしながら墜落事故は、入間基地周辺ではこれまでにも再三発生しており、本県としては航空機の安全飛行について万全の対策を講じるよう繰り返し政府に要望してきたところであり、今回の事故は誠に遺憾である。
よって政府は、今回の事故により被害を受けた住民に対する十分な補償はもとより、国民の安全な生活と生命財産を守るため、事故原因の徹底した究明に努め、調査結果などの関係情報を速やかに公開するとともに、今後このような事故が発生しないよう、航空機運用の根本的な見直しを含め安全確保に万全を期することを強く要望する。
右、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。 （埼玉県議会）
国会では矢島議員、福島議員が追及をしています。関連情報としては以下のようなものが参考になるでしょう。
まったく納得できないのは事故の全貌が行政側から行われず、その一方で運転していたパイロットを賛美する動きでした。 → 自衛隊は軍事機密に属するとして詳細不明のＡ４一枚の事故報告で済ませた。それに対して自衛隊支援者は抗議することなく犠牲になった自衛官賛美に終始しました。特に有名なのは狭山高校の校長先生の生徒への説明でした。 二人のヒーロー （国会議員（西村（眞）、田村秀昭、防衛庁長官瓦力）、狭山高校長小川義男氏らの発言を紹介したもの）
◎埼玉・入間基地自衛隊機墜落 調査結果の全文公表については拒否！
以下新聞報道
埼玉・入間基地自衛隊機墜落
“被害賠償に応じる” 矢島議員に政府が答弁書
２０００年６月１日「しんぶん赤旗」
政府は五月三十日、日本共産党の矢島恒夫衆院議員の「入間基地の自衛隊機墜
落事故に関する質問主意書」に対する答弁書を閣議で了解し、森首相名で同議員
あてに回答しました。
矢島議員の質問主意書は、昨年十一月におきた自衛隊機墜落が「一歩間違えば
大惨事という重大事故」であったにもかかわらず、調査結果や再発防止策がおざ
なりのため、周辺住民の不安は解消されないとして
（１）事故調査結果の全文公 表
（２）周辺住民と自治体への誠意ある対応
（３）万全の再発防止策、
を求めて いました。
政府答弁書は、周辺地域に与えた被害について国家賠償法による賠償を行うこ
とを明記し、被害の申し立てはすべて受理すること、電話・書面を問わずいつで
も受け付けているとしています。しかし、答弁書は「基地の立地及び基地の運用
についての検討は行っていない」と述べ、周辺の住民と自治体がつよく求めてい
た抜本的な再発防止策は、放置されました。
矢島議員が求めていた質問項目のうち、調査結果の全文公表については拒否し
ましたが、事故機と基地タワーによる交信の「生データ」をはじめ、高度と飛行
経路を明らかにしました。また、自衛隊内に設置する事故調査委員会について、
その目的、委員構成、調査結果の処理・決裁の基準、事故調査報告書の記載事項
および調査方法等について詳細に述べています。
答弁書は、事故機はトラブル発生後の当初において基地に降りられると判断し
て飛行していたこと、それが基地周辺の住宅地上空まできて、推力の低下が発生
し墜落にいたった経過を認めました。
いまも頭上を飛んでいる
狭山市の事故現場近くに住んでいる田中円雄さん（６３）は「今も頭の上を飛
んでいる。住宅密集地の中の基地という条件を検討してもらいたい。このまま泣
き寝入りはできない」と語っています。
（２００８年２月４日追記）
所沢MUSESにて（２００５年）。
入間基地の自衛隊機墜落を風化させない運動が続いています。写真は２００５年の”所沢MUSES”における集会の様子。２００６年１１月にも開催されました。周辺５市（所沢、狭山、入間、飯能、日高）の各平和委員会によって結成された「５市協議会」の主催です。
２００１年11月22日（木） 入間基地周辺100万住民のくらしと安全を考えるつどい＝弁護士・内藤功氏講演会＠狭山市富士見集会所 （ひだか平和新聞第8号）
２００２年11月19日（火） 入間基地周辺100万住民のくらしと安全を考えるつどい＝佐世保原水協・山下千秋氏講演会＠所沢ミューズ・ザスクエアー （ひだか平和新聞第20号）
２００３年11月20日（ ） ’０３基地周辺100万住民のくらしと安全を考えるつどい＝松尾高志氏講演と地域からの報告＠入間市産業文化会館 （ひだか平和新聞第30号）
2005年11月21日（月） 5市平和委員会共同行動 （ひだか平和新聞第５０号）
２００７年５月10日 5市連ツアー・習志野基地見学と交流学習会 （ひだか平和新聞第72号）
２００７年９月０８日 5市連の平和学習会「私が見た自衛隊」講師山本眞直氏＠所沢 （ひだか平和新聞第77号）
２００７年１１月 １１・２８ 基地周辺のくらしと安全を考えるつどい＠狭山市民会館
２００９年１２月 １２．５ 「いま考える 暮らしと平和」飯能から ＠飯能市民会館
２０１０年１１月 １１・２０ 「いま考える 暮らしと平和」in所沢 ＠所沢市生涯学習推進センター
２０１１年１０月 入間基地航空祭・演技飛行中止の申し入れ行動 申し入れ行動の概要と小松基地Ｆ１５タンク落下問題
★航空祭演技飛行中止の申し入れ活動を行っていたちょうどその日、航空自衛隊小松基地ではＦ１５戦闘機がタンクと疑似ミサイル弾落下事故を起こしていました。小松基地では予定していた１０月３０日の航空祭が中止に追い込まれました。
２０１１年１１月 １１・１９ 「いま考える 暮らしと平和」in 入間 ＠入間市中央公民館 （ひだか平和新聞第124号）
２０１２年１１月１０日（土） オスプレイ配備と米軍・自衛隊の低空飛行問題を考える＠狭山市民会館 （ひだか平和新聞第135号）
２０１３年１０月２６日（土） 埼玉の空が危ない ＠飯能市・富士見行政センター （ひだか平和新聞第146号）
２０１４年１１月２２日 埼玉の空が危ない ＠所沢生涯学習センター （ひだか平和新聞第157号）
２０１５年１１月２１日 自衛隊機の墜落を忘れない＝戦争法廃止 入間基地の拡張反対＝ ＠入間市藤沢公民館 （ひだか平和新聞第170号）
２０１６年１１月２０日 「安保法制の発動許すな！入間基地拡張ストップ！緑の森を守ろう！」「埼玉を海外での戦争の拠点拠点にさせるな！」などを掲げて開催した「11・20彩の森入間公園集会」には、３０００人余の参加がありました。
集会には、日本共産党の塩川てつや衆議院議員、中島修社民党県連副幹事長が参列。民進党の小野塚勝俊さん、自由党の松崎哲久さんからメッセージが寄せられるなど野党４党が勢ぞろい。基地の問題で「オール埼玉」が実現しました。ゲストスピーカーの伊波洋一参議院議員から連帯あいさつがあり、大きな拍手と歓声が湧き起りました。
劇団前進座の紫野明日香さんのコールのあと、二手に分かれてパレードしました
２０１６年１２月１７日 墜落事故を風化させない市民のつどい 「オスプレイの配備と埼玉の空はいま」 ＠狭山市入曽公民館 （ひだか平和新聞第182号）
２０１７年12月16日（土） 墜落事故を風化させない市民のつどい＠飯能市市民活動センター 講演 高橋美枝子氏（羽村市平和委員会）・塩川哲也衆院議員 （ひだか平和新聞第193号）
２０１８年1１月23日（土） 墜落事故を風化させない市民のつどい＠所沢地区労会館 （ひだか平和新聞第204号）
２０１９年1１月1７日（ ） 自衛隊機の墜落事故から20年、風化させない11・17市民集会＠入間市産業文化センター 各市の活動報告と特別報告＝塩川哲也衆院議員 （ひだか平和新聞第217号）
２０２０年1１月２２日（土） 自衛隊機の墜落事故を風化させない市民集会プレ企画＠狭山墜落現場現地調査
２０２０年1１月２８日（土） 自衛隊機の墜落事故を風化させない市民集会＠狭山市市民交流センター１階ホール 記念講演＝塩川哲也衆院議員と各市の活動報告 （ひだか平和新聞第２２９号）
２０２１年1１月２１日（日） 自衛隊機の墜落事故を風化させない市民のつどい＠飯能市市民活動センター 各市の活動報告と特別報告＝塩川哲也衆院議員 （ひだか平和新聞第２４０・２４１号）
２０２２年１２月４日（日） ２０２２自衛隊機の墜落事故を風化させないために「戦争をする国」を許さない所沢集会＠所沢地区労会館 講演＝千坂純日本平和委員会事務局長・小林善亮弁護士と各市の活動報告 （ひだか平和新聞第252・253号）
２０２３年1１月１９日（日） 自衛隊機の墜落事故から24年、風化させない市民のつどい＠入間市市民活動センター 各市の活動報告と特別報告＝塩川哲也衆院議員 （ひだか平和新聞第263・264号）
★2012年入間基地航空祭 ブルーインパルス機のバードストライク事故で曲技飛行が中止
YuTUBEの画像より引用。
事故を起こした2番機を視認する隊員。鳥が羽ばたいているような変色は血痕か？めくれた表面の下に部材が見える。
２０１２年11月１０日 基地周辺のくらしと安全を考えるつどい＠狭山市民会館 ではブルーインパルスの事故について報告が有りました。
このつどい以前に11月7日には、埼玉県平和委員会と入間基地航空祭でのブルーインパルスの曲技飛行の中止を求める会が共同で声明を発表しました。
墜落事故を起こした自衛隊入間基地方面を望む。墜落現場は左側、ここよりすこし下流の狭山環状有料道路付近だ。撮影日 ０７－０７－２０ |
入間基地飛行コース下にあたる入間川河川敷に咲いた野草。ふたたび悲惨な事故を起こしてはならない、と訴えているようだった。撮影日 ０７－０７－２０ |
米軍所沢通信施設
| 名称 所沢通信施設 | 用途 通信 | 所在地 埼玉県所沢市並木６丁目 | 面積 966 千m² |
米軍所沢通信施設は埼玉県新座市と東京都清瀬市の間に所在する大和田通信基地（受信基地）とともに米軍横田基地と米軍航空機を結ぶ通信業務を行っています。
敷地内には横田基地と大和田通信所との連絡用のマイクロウェーブ用鉄塔１基（写真中央）やLPアンテナ（航空機との通信用の指向性アンテナ、写真ではトンボの羽を広げたようなもの）１０基、ディスコーンアンテナ（航空機との通信用の無指向性アンテナ）１３基、管理棟、倉庫などがあります。この米軍の所沢通信施設には、横田基地に所属する１９５６通信群の下の１８３７EIS部隊の存在が指摘されています。Assignment History for SSgt Kenneth Felix（Member Profile for SSgt Kenneth Felix DawgNet）によれば、１８３７EISは米軍横田基地の通信設備関係の設置・調達に関わっており、基地内で閉じているようです。日米地位協定では電力、水、ガス、宿舎、労役の提供を約束していてもそれらは日常的な基礎の部分であり、前述したようなアンテナや通信施設など「高度」な技術は駐留する国には依存していないのです。これらの施設が日本の風景に溶け込んでいるように見えているのは我々の錯覚です。
この米軍所沢通信施設の敷地内に東西連絡道路建設計画がすすんでいます。市の中心部に米軍基地が居座って、まちづくりの障害となっており、東西連絡道路実現は市民の強い要求です。 （→ 周辺地図へ） また、これまでにもトラブルを起こしており、自治体としての対応に苦慮しています。 （→ 燃料漏れ事故） このような基地の撤去を求めて平和団体・市民の運動が進んでいます。 （→ ５市協議会主催の集会）
もともと日本初の飛行場とされる旧陸軍所沢飛行場（一九一一年開設）でしたが、戦後に米軍に接収されました。米軍基地は当初約三百ヘクタールありましたが、八二年までに約七割が返還されました。
同市はこれまでも全面返還を求めてきましたが、八二年以降は具体的な進展はなく、当面の目標として「東西連絡道路」用地（約九千四百平方メートル）などの返還を求めていました。返還されれば、長さ約五百八十メートル、幅約十六メートルで片側一車線、両側歩道付きの直線道路の建設を計画しています。
米軍通信施設周辺は、返還された基地跡地に所沢市役所、警察署、市民文化センター、公団住宅などが立ち並び、小中学校、防衛医大病院、国立身体障害者リハビリセンター、航空記念公園などもあります。しかし、米軍通信施設があることで、周辺の県道などの道路が東西に分断されており、市民は不便を強いられています。
市が国に提出した返還要請書では「通勤・通学などで広大な基地を迂回（うかい）せざるをえない」「病院への緊急搬送が約三分遅れる」「警察、消防車両の通行でも大きな支障になっている」「複合商業施設などが増え、渋滞が悪化している」などと訴えています。
斎藤市長は「基地全面返還への大きな一歩であると確信している。引き続き最大限の努力をしたい」と話し、東京防衛施設局は「地元の要望に添えるよう努力する」とコメントしました。
しかし、その要求を逆手にとる形で、政府と米軍は所沢通信施設の機能強化をはかろうとしています。米軍側は、東西連絡道路を建設するためには、中央部に位置する通信局舎やアンテナなどの移転新築が必要だというのです。
日本平和委員会理事の平山武久氏は、米軍文書を元にして、米軍所沢通信施設が米大統領らによる各部隊などへの緊急行動メッセージ（ＥＡＭ）を伝える通信機能の近代化計画『スコープ・コマンド』の対象になっていることを明らかにしました。
所沢市長も「基地機能の強化は困る」といいます。核攻撃指令を含む通信機能を果たす所沢通信施設について、このほど所沢市は、防衛庁に対し事実関係を確認するため、照会文書を提出しました。参考資料として、平山氏の論文を取りあげた「しんぶん赤旗」記事を添付しています。
基地の固定化につながる基地機能の強化に反対する世論と運動を大きく広げていくときです。
(12月14日付、埼玉新聞にも所沢通信基地のことが掲載されました↓） Topへ
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市内目抜き通りに掲げられた「基地前面返還は市民の願い」の立て看板。後方左側に鉄塔が見える。 |
平成１６年度 記者発表資料 （所沢市）より
概要
２００４年８月３１日（火）に発生した米軍所沢通信基地内におけるディーゼル燃料漏れ事故にあたっては、昨年１２月に米側から汚染土壌の撤去及び埋め戻し作業が完了したとの説明がありましたが、本日環境省から下記のとおり環境汚染の心配がない旨の説明がありました。
この内容は環境省環境管理局総務課福島課長補佐外１名が来庁し、深田助役、西久保総合政策部長外に対し口頭で伝えらたものです。
以上お知らせします。
日 時 ２００５年 ３月２４日（木） １３時３０分
場 所 市役所３階庁議室
問い合わせ 基地対策室（ 電話２９９８－９０３３）
１ 今回の漏出事故について
埼玉県所沢市の米軍所沢通信施設において、非常用発電機燃料（軽油）が、同施設内に流出したが、わが国の法令に照らして、問題とすべき土壌及び地下水の汚染はなかった。
米側の対応はこれまで適切に実施され、基地周辺住民の健康に対して懸念すべき点はないものと考えられる。
２ 土壌への影響について
本件は、燃料である軽油の漏出であり、土壌環境基準の項目であって、軽油に含まれる可能性が高い物質はベンゼンがあるが、一般的に軽油中のベンゼンの含有量は、ほぼ無視しうる程度に微量である。現に、初期対応において除去した油まみれの土を分析した結果では、ベンゼンは不検出であった。
これらのことから、事故当初よりベンゼンによる環境基準を超える土壌の汚染はなかったものと考えられる。
さらに、漏出した軽油の影響を受けた土壌については、影響範囲の詳細結果をもとに、油臭・油膜を生じない程度までの土壌を全て掘削除去し、当該土壌を浄化施設において浄化した後に埋め戻しており、法規制の範囲を超えた油対策の観点からみても、問題のない対策が講じられていると考えられる。
３ 地下水への影響について
漏出した軽油の影響を受けた土壌が環境基準を満たしていることから、これにより影響を受ける地下水も環境基準を超過する汚染は生じていないものと判断される。
油膜等による生活環境影響については、除去作業概成時に、降雨によりたまり水が発生したものの、たまり水の除去により汚染の拡散防止が図られたこと、その後の更なる土壌の除去により、汚染源が十分に除去されていることから、地下水への油分による影響はなかったか、あっても極めて小さかったものと考えられる。 Topへ
Link
資料
防衛庁平成１８年度の業務計画と概算要求 （朝雲 防衛関係資料より引用）（H18防衛予算の概要はここ）
防衛庁は2005年８月３１日、平成１８年度の業務計画と概算要求をまとめ、同日、財務省に提出した。このうち、防衛力整備主要事項等の基本方針９項目と主要装備・組織編成などに分類された１８年度業計の主な内容が公表された。これによれば基本方針１に関して、
弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に係る諸施策の推進（１５００億円＝１７年度は１１９８億円）
ゲリラや特殊部隊による攻撃等への対応（９２１億円＝１７年度は８４１億円）
周辺海域における潜水艦及び武装工作船への対応（８６億円＝１７年度は７６億円）
大規模・特殊災害等への対応（８１２億円＝１７年度は７１８億円）
基本方針２では地方組織の改編で◎国民保護のための措置等を実効的なものとするため、陸上自衛隊方面総監部を改編（政策補佐官（仮称）及び地域連絡調整課（仮称）の新設）、◎国民保護・災害対策連絡調整官（仮称）の新設を計画している。
基本方針４関連（統合運用態勢の充実）では、日米共同統合演習（指揮所）の実施、多国間訓練（コブラゴールド）への参加などを計画している。
基本方針５関連では、
より高度な情報通信態勢の構築（２００４億円＝１７年度は２１１５億円）
基本方針６関連で、
軍事科学技術の進展への対応（１８７３億円＝１７年度は１７５５億円）
基本方針７関連で、米国における実動訓練（ゲリラや特殊部隊による攻撃等対処訓練の実施）を、
基本方針８関連で、５００１億円＝１７年度は４９６２億円。主な内訳は、
基地周辺対策経費（１３７４億円） 防音工事、河川改修など
在日米軍駐留経費負担（２３１９億円）＝在日米軍従業員の給与及び光熱水料等
借料、補償経費等（１３０９億円）
まとめ：H18防衛予算は 防衛関係費（人件・糧食費と物件費（事業費））が４７，９０６億円、後年度負担（防衛力整備費）が１７，７０８億円。
横田空域
航空機の空の交通網と言われる「空域」、東京都は米軍に対して横田基地の空域の返還を求めている。その最新情報を集めました。
横田進入管制区、通称「横田空域」と呼ばれる1都8県（東京都、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）におよぶ広大な空域の航空管制を横田基地で行っている[6]。 「横田ラプコン（RAPCON: Radar Approach Control の略）」「横田エリア」とも呼ぶ。この空域は米空軍の管制下にあり、民間航空機であっても当該空域を飛行する場合は米軍による航空管制を受けなければなら ない。ただし事前協議によって飛行経路を設定する必要があり手続きが煩雑なため、羽田空港を離発着する民間航空機は同空域を避けるルートで飛行している。羽田空港や成田空港から西日本や北陸方面へ向かう民間航空機の飛行ルートの障害となっているため、航空路が過密化する要因の一つとなっている。
同空域は1992年に約10%が、2008年9 月25日に約20%返還され、現在は高度約7000m～約2400mの6段階の階段状となっている。2008年の一部返還により、羽田空港を利用する民航 機が横田空域を迂回したり同空域を越すために急上昇する必要が減るため、年間約180億円（羽田空港の再拡張前は130億円）の経済効果があると試算されている。約180億円の内訳は、燃料費削減による効果が約66億円分、飛行時間短縮による運航コスト低減効果が36億円分、旅客利便性向上効果が77億円分とされる。羽田空港の年間発着回数は約296,000回から407,000回へと増加する。時間短縮効果は、羽田出発便のうち中国地方・北部九州行きで3分、関西地方・南部九州・沖縄行きで約2分、羽田到着便では2分以上とされる。[7]
Ｗｉｋｉｐｅｄｉａより引用
 横田空域は、東京西部から新潟県、八ヶ岳付近、伊豆半島に及ぶ１都８県に広がっています。 |
 首都圏の空は、東京進入管制区、成田進入管制区、横田空域など、複雑に分かれています。 |
出典 http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/kiti/kuiki/kuiki.htm 「東京都の米軍基地対策」より引用（上図二枚共）
| 平成１３年６月７日 |
| 関東地方知事会議決議事項の提案・要望について （抜粋） |
| 横田空域及び管制業務の返還についての提案・要望 |
| 関東甲信越静の１都８県にまたがる横田空域は、管制業務を在日米軍が実施しているため、我が国の航空機の運航が大幅に制限されている。 このため、我が国の航空路は横田空域を避けて設定せざるを得ず、航空機が太平洋沿岸の狭隘な範囲に集中している。このことが、管制官、パイロット双方 にとって非常に負担となっており、本年１月３１日に静岡県焼津市上空で発生した、日本航空機同士によるニアミス事故の遠因とも言われている。 このような状況を改善し、航空機の安全で効率的な運航を確保するため、国は、アメリカ合衆国に対し、横田空域及び管制業務の早期返還について断固とした交渉を行うとともに同空域の活用策について検討を行うこと。 |
| 関東地方知事会構成員 |
| 東京都知事 石 原 慎太郎 茨城県知事 橋 本 昌 栃木県知事 福 田 昭 夫 群馬県知事 小 寺 弘 之 埼玉県知事 土 屋 義 彦 千葉県知事 堂 本 暁 子 神奈川県知事 岡 崎 洋 山梨県知事 天 野 建 静岡県知事 石 川 嘉 延 長野県知事 田 中 康 夫 |
出典 http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/kiti/kuiki/kanto.htm 「東京都の米軍基地対策」より引用。
基地を抱える自治体は埼玉県内では入間市、狭山市、所沢市などがある。とりあえず各自治体の基地対策関連をリストアップしました。
入間市 http://www.city.iruma.saitama.jp/kurashi/sumai_kurashi/pet/1001300.html
旅客機はどのくらいの高度を飛ぶのであろうか？ 日本の国内線程度の距離を飛ぶジェット機は2万～4万フィート、国際線は3万～4万６千フィート、プロペラ機は８０００～1万６千フィートほどである。（１フィートは約０．３メートル） 高度に幅がある理由は、高い高度を飛んだほうが空気抵抗が少なくなり、燃費が向上するが、その反面、近距離便では、高高度まで上昇すればするほど遠回りになるうえ、重い機体を高高度まで上昇すればするのに多くの燃料を消費してしまう。そこで、距離や機体の重さなどを考え、さらにその日の気流などを考えて飛行高度は決められる。長距離国際線は徐々に高度を上げて飛ぶことが多い。上昇途中でより多くの燃料を使い、軽くなったらさらに上昇することで燃料節約になる。
航空機の巡航高度には国際的なルールがある。飛ぶ方向によって高度が決められている。その関係を図で示したものがある。
飛行機の位置、高度、速度、温度などが入手できれば横田空域の使用状態を知ることができる。そのような目的をかなえてくれる装置は実際に存在し、航空機の運航に活躍している。航空機業界で使われている装置は高価で専門的な知識や法的整備が要求されるが、それは社会的責任を果たすうえで当然であろう。その一方で、科学技術の恩恵を国民が容易に享受できるようになった我が国では、素人でも使える装置の製作や販売が広く行われるようになった。一部の国においてはそれらの行為に法的制限や、法的制裁が加えられていて、このホームページのような情報公開すらできない場合もある。航空機の位置を知るなどの行為は軍事機密に属する場合があり、たとえば軍用機（自衛隊機、米軍機）はその範疇に入る。しかし、そのような行為を為させ得るような情報は国家により秘匿・管理されているので、国民はそれを知る術は無い。それらの内部に属する者が外部にそれらの情報を漏らせば、それはただちに処罰の対象になるであろう。民間航空機に関する法令でも、交通法規その他の国民の安全に関する法令でも、その行為者が他者（日本国民）に不利益を与えるような行為は、厳に禁止されていることは周知のとおりである。しかし、米軍はそのような我が国の法令や、我が国の間に交わされた条約またはそれに付随した取り決めを順守しているであろうか？
このページの当面の目的は、日高市周辺の軍事基地の実態を明らかにすることである。その意味は日高市民の安全と将来にかかわることに焦点を当てることである。横田空域はその焦点のひとつである。標題の「民間航空機の飛行実態（航跡図）」は、横田空域を避けて飛行する民間航空機の位置、高度、速度、温度を地図上に示したもので、それらのデータは航空機自身が発信しているものを受信し、受信した電波の中からデータを抽出、処理したものだ。しかし、この航跡図を基に、日高市周辺の軍事基地の実態を明らかにすることには限界がある。なぜならば、測定対象は民間航空機であり、対象となる民間航空機がすべて位置情報を出しているわけではないからだ。
下図上は平面図、下図下は断面図。 測定日２０１０年８月２０日
上図中、ＲＪＴＹは横田飛行場、ＲＪＴＴは羽田飛行場、ＲＪＡＡは成田飛行場、ＲＪＴＦは府中飛行場、ＲＪＴＪは入間飛行場。RJTAは厚木飛行場。 航跡図中、丸印のそばにＪＡ＊＊＊＊（＝例）とあるのは機体番号。その下の数字は通過時間（２４時間表示）。
横田と入間の中間を右から左に飛ぶのは日本航空、羽田ー小松（石川県）間の飛行機。同航路はJAL1273（羽田発７時２０分、小松着８時２０分）。離陸後右旋回して上昇、次に大きく左に旋回しながら東に向かう。同機が横田、入間上空通過時の高度は約２２０００’（６６００ｍ）。本数は一日に６便、全日空の５便もある（座間ルートを飛ぶコースもある）。
たまごっち 羽田ー小松 JAL1273
わたしたちは仕事や観光、帰省などのために飛行機を利用している。JALやANAなどの航空会社の窓口や代理店で切符を買い、空港に集まって飛行機に乗る。飛行機に乗ってからは外を眺めたり、音楽を聴いたり、静かに寝たりする。そして飛行機が目的の空港に着陸したら、飛行機を降り空港をあとに目的地に向かう。わたしたち利用客はそのように飛行機の旅を利用している。わたしたちの関心は快適性や所要時間・運賃のことに向いていて、飛行機の構造や、パイロットや、空港のしくみなどについて関心を寄せる人は少ないであろう。
飛行機の所有・管理・運航は航空会社が行っていて、空港の管理・整備・運用は国や自治体が行っている。飛行機の飛び方やコースの選択は飛行機のパイロット（運転者）が担っているが、パイロットが自由にそれらを決めているわけではない。飛び方やコースはあらかじめ決められていて、パイロットはその決められた方法で飛行機を飛ばしている。飛行機の飛び方は気象条件に左右されるるし、予想できない緊急事態に陥る場合もあるので、ある程度の余裕をもって飛ぶことが許されている。実際には国土交通省が決めた飛行コースと「幅」が決められており、それらの決定から外れた場合は法的な処罰の対象になる。
飛行機は大きなエンジンを持っているので、飛行中に出す音はたいへん大きく、そばにいられないぐらいの騒音をまき散らす。飛行機が空港を飛び立つときにはもっとも大きなエネルギーがいるので、エンジンが出す騒音はもっとも大きくなる。このため、空港付近の住宅など人が住んでいる地域では飛行機の飛び方に注意深くなる。紛争を避けるため、許される騒音の大きさやその影響の及ぶ範囲をあらかじめ決めておき、その範囲に住む住民に対して騒音による被害の補償を行っている。
飛行機が飛ぶコース、高度、速度は決められている。これは第一に飛行機どうしの衝突事故を防ぐためである。飛行機どうしの衝突事故を防ぐため、飛行機は航行中にさまざまな情報を発信・受信している。その情報は「電波」という媒体で運ばれる。航空機が出した電波は空港や、船の灯台のような電波基地で受信され、航空機がどこを飛んでいるのかわかるようになっている。このように「電波」は大変重要な役割を持っているので、国がその設置・管理・運用を行っている。このような「電波」の利用のしかたに、ACARSと呼ばれる方法がある。簡単に言うと、飛行機の高度、位置、速度、上空の気温などを飛行機のパイロットが測り、地上の管制官に知らせるものだ。送信するデータは「電波」に乗せて発信されるので、地上ではアンテナでそれを受けてデータを解読する。
ACARSは難しく言うと「データ通信」の一種で、「テレタイプ」という電話線を使った文字の送受信機に似た機能を持っている。この情報は「電波」に乗せられているので、原理的には誰でも受信できる。電波はまっすぐ飛ぶので、山や建物による障害物が無ければどこまでも届く。しかし地球は丸いので地球の裏側まで届くというわけではない。今回紹介した装置では、受信アンテナを中心にして半径２００キロメートルの範囲に飛んでいる飛行機の位置を知ることができる。その位置を地図の上で点で示したものが上の図で、航跡図と弥ばれる。航跡図は平面図、断面図に別れている。
断面図を見ると、羽田を離発着する飛行機（西方から、または西方へ）は、ＲＪＴＹ・ＲＪＴＪ上空１５、０００ｆｔ（1ﾌｨｰﾄ=12ｲﾝﾁ=30.479cm）以上、３０，０００ｆｔ以下の間に集中している。１５，０００フィートは約４，５００メートルなので、東京都が示す図（上図右）の横田空域を避けて飛行していることが理解できる。
現在、入間、横田両基地より離発着する軍用機、軍チャーター機は１５，０００フィート（約４，５００メートル）以下を飛行していると理解できる。しかし基地周辺ではこれより遥かに低い高度で飛行している。
着陸時は限られた滑走路長で停止しなければならないので低い角度で滑走路に進入する。このため羽田では海側から回り込む態勢になる。離陸も同じ態勢になるはずであるが、急加速により短距離で上昇（急上昇）していることが図でも読み取れる。東京都や周辺自治体が主張する空域返還要求の根拠になっている。
横田基地、入間基地の軍用機、軍チャーター機はどうであろうか。その前に低空飛行を報ずるニュースをご紹介する。
２０１０年8月17日 産経新聞（Yahooニュース）より
在日米軍岩国基地の所属機による低空飛行訓練問題で、今年６月に北広島町で撮影された飛行中の写真を調査した辻恒雄県議らが、航空法の規定より低高度で飛行していた疑いが強いことを明らかにした。同町では昨年度、低空飛行が計１６０日間目撃されており、住民らは訓練中止を求めている。
［フォト］米軍の超音速機Ｘ５１Ａ、１時間以内に敵基地撃破の新兵器
写真は６月２２日午後、町立八幡小学校付近で住民が２５枚撮影。現地調査は先月行われ、測量業者らの協力でデータを分析した。
その結果、機体は岩国基地所属のＦＡ－１８戦闘攻撃機で、地上の電線や樹木と比較したところ、撮影地点（標高７７７メートル）からみた飛行高度は、２０７～２２５メートル（同９８４～１００２メートル）とわかった。
航空法は人口密集地上空での安全高度を「３００メートル以上」と定めており、飛行したとみられる高度は規定より低い。人口密集地以外では「１５０メートル以上」とされるが、今回の飛行経路の安全半径６００メートル以内には標高８６４メートルの山もある。
こうしたことから、「米軍の低空飛行の即時中止を求める県北連絡会」の岡本幸信事務局次長は「航空法や、学校上空での飛行には『配慮する』とした日米合意に反する」と指摘。「米軍再編で岩国の駐留部隊が増えれば、訓練の増加が懸念される」と訴える。
県は平成９年から毎年、訓練中止を国に申し入れているが、辻県議は「今回の分析をもとに中止要請を強めるよう、知事に求めたい」としている。
飛行機はどんな高度で飛んでも良いのか？ どんなスピードでも良いのか？
FAR 91-119 Minimum Safe Altitude =
最低安全高度が定められている
離着陸の場合は別としてという前提ですが
●いかなる場所でも
Power Unit
（エンジン）が故障しても、他に害を及ぼすことなく緊急着陸ができる高度
●Over Congested Area = 人口密集地
住宅地、人口密集地の上空を飛行する場合には、最も高い障害物の2000
フィートの半径で、1000
フィート（約３００ｍ）を保つ
●Over Uncongested Area
地上500
フィート（約１５０ｍ）の高度、但し、人家、船、車、建物等がある場合には、500
フィート以上（１５０ｍ以上）接近してはならない
高度が高ければ、緊急時に Trouble Shoot
（緊急修理）する時間も、またベストな緊急着陸地を探すことも可能となる
![1047794054[1]](http://www.runway24.com/wp-content/uploads/2014/09/10477940541.jpg)
画像の引用元はRunway24
18000
フィート（５２００ｍ）以下で VFR飛行（有視界飛行方式
(VFR: Visual Flight Rules)
とは、離陸後に目視にて位置を判断し飛行する飛行方式のこと）する場合の高度は、MC（Magnetic
Course＝計器飛行＝磁気コンパス使用）000～179度では、奇数
Thousand + 500 フィート、MC 180～359度では、偶数
Thousand + 500 フィートと規定されている。
FAR 91-117 Aircraft Speed＝計器速度が定められている
● 高度 10,000 フィート（MSL）以下での飛行では、計器速度
250 KTs
を超えてはならない 速度計は「対気速度計」を使用。
10,000 フィートでは、２５０÷６３８ｘ１１８２＝４６３ｋｍ／ｈ より、時速４６３ｋｍを超えてはいけない、と規定されている。
● 地上 2500 フィート（AGL）以下での飛行、及び
Class-C/D の主要空港の 4NM 以内では、計器速度 200
KTsを超えてはならない。
● Class-B の下で VFR飛行の航空機が通過する地帯では、計器速度
200 KTs を超えてはならない。
広い空ですが、飛行に際しては高度の規定、速度の規定があります。 （Runway24より引用・加筆）
したがって、武蔵丘陵の上を通過する飛行機は、この制限高度や速度の規定を順守する必要があります。横田基地を見守る団体の観測では「訓練飛行が基地周辺で行われている」との情報があります。 訓練飛行の空域が武蔵丘陵上に及んでいる可能性があります。
航空路図誌（１９９０年）によれば、横田を飛び立った飛行機はClimb 360°until 26NM （和訳：上昇 直上 26海里（1.852x26km=48.152km）まで） と North or 3000' （' プライム＝ｆｔ）と記載されています。この直線距離上を伸ばしていきますと、宮沢湖の東側県道上に相当します。現在では飯能市中山上空にかかっているときも多く、一定していません。飛行高度は金子上空で１５００／２０００’（４５０～６００ｍ）、宮沢湖上空３０００’と記載されていますので、３０００’＝９００ｍであるべきです。区分航空図（１９８４年）によれば横田飛行場から２９海里という距離は自衛隊機の訓練・試験空域（JSDF TRAINING TESTING AREA)の南側の端に当たります。前出の東京都資料によれば空域返還等により航空図は変更されているはずですが、横田空域は民間機より低く設定されていますから、軍用機のアプローチやデパーチュアーに関してはそれほど大きな変化はないと思われます。一方、環境基準を定めた「入間飛行場及び横田飛行場における埼玉県内の種地区域等の指定について」によれば、高麗武蔵台団地は指定地域にかかっています。北側は高麗本郷、清流、鹿山も含まれています。東側は下鹿山あたりです。当然、航空機による騒音の環境基準を守る範囲に相当しますし、高度は３０００’（９００ｍ）を保つべきではないでしょうか。（飛行高度は目測では不正確だが、三角法で測定できる）
横田空域、航空図、騒音規制 （埼玉県）、などから判断して、北広島の例のように違法な行為が行われていないでしょうか。飯能市中山上空は米軍機の通り道になっています。以下のような機影が認められます。また、日高市の日和田山頂上（標高３０５ｍ）付近では、横田基地から離陸した米軍機、チャーター機が斜め正面に観測できます。高麗武蔵台団地（標高１４０ｍ＝５丁目）では通常の航路、高度から外れていると思われる飛行機が頭上を通過することが観測されます。おそらく横田基地を離陸したのち、丘陵上の住宅団地上空を通過することを想定していないのではないでしょうか。戦前、陸軍の飛行場であった多摩飛行場が戦後、米軍に接収され横田飛行場になったのですが、旧軍時代にこの武蔵丘陵には陸軍機がよく墜落したと伝えられています（小瀬名地区など）。
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撮影当日は百里基地航空祭（7月25日）の予行練習日。上の機影はB747-400に酷似。赤い横線は政府専用機？ ほぼ同時刻に金賢姫元工作員が東京・調布飛行場に到着 遊覧飛行へ向かっている。政府専用機は自衛隊機である。航空自衛隊における正式名称: 「特別輸送機」、千歳飛行場に常駐。
C-130 Herucules
横田基地に常駐 垂直尾翼のテールレターにYJと記載。
事例報道２ 軍用機の騒音・振動で困っています。何とかなりませんか。＝前橋市HP ２００９年３月２７日付
事例報道３ 米軍ジェット機に関する国への要請結果について（地域政策課）＝群馬県HP ２０１０年２月２２日付
事例報道４ 低空飛行訓練激化 米軍機苦情 全国の８割 群馬 過去最多＝しんぶん赤旗 ２０１０年４月１６日付
事例報道５ 在日米軍機、九州中央部で低空飛行訓練＝読売新聞HP ２０１０年７月１９日付
目撃情報
★２０１０年８月３１日午後７時３０分 武蔵台上空を輸送機らしき２機が縦に並んで南南東に向かって飛行。暗いので機種は不明。その後、断続的に午後１０時近くまで爆音を聞く。
★２０１２年１月１０日午前、多数のＣ１３０が武蔵台団地上空を通過、その後日和田山付近で右旋回して南に消えた。そのご同じ行動を目撃したとの情報が複数寄せられた。１月１２日の「しんぶん赤旗」に横田基地で落下傘訓練が行われた との記事と写真が掲載された。写真は羽村市平和委員会の高橋さん撮影のもの。同記事及び羽村市HP（基地対策課）によれば、これは「サムライサージ」と呼ばれる演習で、砂袋を横田基地に投下するもの、と説明があった。しかし落下傘訓練もあるらしいとの補足もあった。横田基地の撤去を求める西多摩の会のブログによれば、この演習ではC130が６機飛行し、基地上空でパラシュート降下を行いました。
http://yokotajoho.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-ace7.html
★共産党昭島市議くまざき真智子さんブログより
自治体HPには１月１０日実施とあったが、その連絡後1月6日にも行われると連絡が入ったようだ。当日６日の訓練は輸送機5機が基地上空において空中投下訓練を行うとものだった。タッチアンドゴー的に飛行機が旋回を繰り返す、5機の輸送機が次々と旋回を繰り返す。見ている間に急に近づき徐々に遠ざかる。建物に吸い込まれていくような輸送機、基地内で行われるORE（運用即応演習）の一環だとか。OREは、仮想戦闘環境における基地の機能テスト・・・だ。
PASとGBSは行わないとのこと。PAS（パブリック・アドレス・システム）とは大音響の出る特殊スピーカーを使いサイレンや広報を行うもの。GBSは（グランド・バースト・シュミレーター）地上爆発模擬装置のこと、金属製の容器内で爆発物を破裂させ、爆発音を発生させるものらしい。こんな訓練の必要性がわからない。横田基地防衛事務所は「訓練は日米合同委員会合意の遵守に努め実施し、周辺への影響について極力配慮するよう口頭で申し入れを行った」と説明した。
くまざき真智子さんのブログより引用
★２０１２年１月１２日午前、爆音に気づき写真に収めました。
１機の場合は団地の上空を斜めに横切って飛行している
２機の場合は、我が家の上空を南から北に向かって飛行し、我が家の北２ｋｍの日和田山上空で右旋回して県道飯能ー寄居線上空を南に戻って行きま
す。
その間隔は５分ぐらいですが、この間にもう１回飛行しています。
概要 （羽村市基地対策課HPより）
横田基地所属C－130輸送機（7機）による編隊飛行と砂袋等の投下訓練
実施日時
平成24年1月10日（火）午前9時～午後3時頃
目的
日本を含む太平洋地域の安全を守り、緊急事態に対応するため。
訓練内容
- Cー130輸送機（7機）が横田基地を南側から進入して上空通過し、その際に砂袋等（1機あたり砂袋1個、箱1個）の投下訓練を 行う。
- 人員の降下訓練を実施する可能性がある。
- 投下訓練及び降下訓練共に滑走路上で行うものであり、横田基地外では実施しない。
特記事項
防衛省北関東防衛局横田防衛事務所から米軍に対し、日米合同委員会合意の遵守に努め実施 するよう口頭で申し入れた。
http://yokotajoho.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-ace7.htmlhttp://www.city.akishima.lg.jp/1110Base/00000yokota.htm
横田基地にオスプレイ配備 2018年3月16日にＣＶ２２が5機、横浜ノースドックに陸揚げ。政府は一切国民には知らせず、2018年4月3日横田基地に配備を発表。2018年4月6日に緊急抗議集会が福生フレンドシップパークで開かれ423名が集結、抗議の声を上げた。2018年4月15日 第109回、横田基地撤去座り込み。400名を超える参加者・・小柴さんのミニ講演(一部) ＦＢ動画（一部）
入間基地周辺にお住いのHさんより、以下のような情報が寄せられました。
「自宅からは横田基地が西南方面、入間基地が東方やや北寄りにあり、南方は狭山丘陵に向かって茶畑が広がっています。感じていることを箇条書きにすると以下の通りです。
１：西から入間基地に接近して着陸する自衛隊機（主にＣ１、Ｕ４）は、自宅の前方をアプローチ高度で横切っていきます。
従来は入間基地の離発着機はすべて、東方（狭山市側）を飛んでいました。つまり離陸機は離陸後は上昇後狭山市側に旋回、着陸機は滑走路上をパスしたあと狭山市側に旋回し、周回後に着陸する手順でした。
これは多分に横田基地の離着陸との干渉を避けるのが目的とされていました。いまは上記のように、堂々と入間市上空を横断して入間基地場周経路に乗ることが行われています。
２：横田基地の離発着機も入間市街上空に回ってくるケースが増えています。
３：２のケースの何件かはかなり低空で自宅の上空を飛びます。これらはもしかしたらパイロットの不慣れなどによる異常飛行なのかもしれません。意図的と断定することにはわたしはまだ慎重で、データが必要と考えています。
４：横田エリアの一部返還により、ほぼ巡航高度近くを飛行機雲を引きながら西に向かって飛ぶ大型機が見られます。これは西方にむかう民間路線航空機と考えます。間接的にその高度まで横田エリア内の空を取り戻したと言える考えます。
５：当面の結論
当面、これら軍用航空機の飛び方の監視とデータ収集を、組織的（願わくば継続的）に行うことの必要性を痛感しています。」
Hさんは以上のような情報のほかに、以下のようなメッセージを寄せられました。
「これらの変化、特に入間市上空を自衛隊機が横切って飛ぶのは、明らかに日米再編の結果と考えますし、横田の日米共同運用調整所が本格的に運用を始めると、もっと飛行回数は増えるでしょう。
横田の飛び方の変化はもっとデータが必要だと思いますが、変化は確実ですし、それが日米同盟の再編にあることはほとんど明白です。相手が逃げられないようなデータが必要です。
飯能、日高（における”異常飛行”の問題）は、塩川衆院議員が取り上げて、防衛省、外務省に説明を求めた「群馬県上空の戦闘機・攻撃機の低空飛行」問題とも関連します。
厚木を飛び立った艦載機も航続距離（＝訓練時間）を伸ばすために、横田に降りて、改めて燃料を補給して訓練空域に向かうことも考えられます。」
共産党・塩川衆議院議員が防衛省に要求（住民に情報提供を）
米空軍横田基地（東京・多摩地域の5市1町）所属の輸送機が関東平野で低空飛行訓練を実施している問題で、日本共産党の塩川鉄也衆院議員は8月24日、防衛省に住民に情報提供するよう求めました。
関東平野と周辺は、横田、厚木、入間など米軍や自衛隊の飛行場が多く、民間の小型機が使用する飛行場なども十数カ所に及び、低高度を飛行する米軍、自衛隊の輸送機やヘリコプター、民間の小型機・ヘリの飛行が錯綜（さくそう）しています。
横田基地では、米空軍第374輸送航空団が、日本の民間小型機所有者やパイロットと過去3回（2010年1、3月、11年9月）、「関東平野空中衝突防止会議」を開催。米軍は、所属するC130輸送機が、西は南アルブス周辺、東は茨城県上空、南は伊豆半島、北は群馬、栃木県上空までの広い範囲を低高度（地上からで約150～1500㍍）の編隊による有視界飛行訓練の空域としていることを明らかにしています。
防衛省担当者は、民間の小型機が多数横田基地に飛来した第2、3回の会議については、基地周辺にも影響があるとして、関係自治体に情報提供したとしました。
しかし、米軍からの空域の説明など、会議の内容については「承知していない」と答えました。
塩川議員は、米軍が会議で示した空域の資料の提出を改めて求め「頭の上を米軍機が飛んでいるのに住民には何も知らされていない。小型機のパイロットに周知したものと同じものを住民にもきちんと提供すべきだ」と求めました。
「しんぶん赤旗」2012年8月25日付から
２０１０年８月２１日に横田基地の公開が行われました。
展示された航空機のモデル名と解説をネットから探し下記に置きました。
A-10 (近接航空支援(CAS)専用機)
http://ja.wikipedia.org/wiki/A-10
F-4 (戦闘機)
http://ja.wikipedia.org/wiki/F-4
F-15 (戦闘機)
http://ja.wikipedia.org/wiki/F-15
RF-4E (戦術偵察機)
http://www15.tok2.com/home/lttom/military-powers_jasdf/teisatsu/teisatsu.htm
C-1 (輸送機)
http://ja.wikipedia.org/wiki/C-1
T-4 (練習機)
http://ja.wikipedia.org/wiki/T-4
F-2 (支援戦闘機)
http://ja.wikipedia.org/wiki/F-2
F-22 (戦闘機) 最新鋭・ステルス機
http://ja.wikipedia.org/wiki/F-22
C-17A (輸送機)
http://ja.wikipedia.org/wiki/C-17
P-3C (対潜哨戒機)
http://ja.wikipedia.org/wiki/P-3
SH-60K (哨戒ヘリコプター)
http://ja.wikipedia.org/wiki/SH-60K_
AH-1 (コブラ・攻撃用ヘリ)
http://ja.wikipedia.org/wiki/AH-1
C-130 (戦術輸送機)
http://ja.wikipedia.org/wiki/C-130
お断り；Webサイト検索プログラムによれば、リンク先が、本ページ立ち上げ以降、大幅に変更または不明になっています。
このためリンク先の修正作業を行いました（２０１５年６月２日）。修正できなかったリンク先は残しました。
入間航空祭
2012/11/3
