イージス艦出港 北朝鮮ミサイル迎撃で日本海へ
2009年3月28日 東京新聞夕刊
北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」として発射した長距離弾道ミサイルの落下に備える破壊措置命令を受け、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載した海上自衛隊のイージス艦「こんごう」と「ちょうかい」が二十八日午前、長崎県の佐世保基地を出港した。
ＳＭ３を搭載しないイージス艦「きりしま」も発射時にミサイルの探知・追尾に当たるため、同日午前、神奈川県の横須賀基地を出発。三十日ごろまで
に、こんごうとちょうかいが日本海に、きりしまが太平洋に展開し、米海軍のイージス艦などと連携し、北朝鮮が四月四−八日と通告した発射に備える。
こんごうとちょうかいは、ミサイルの弾頭部分や切り離した部分などが日本の領域に落下する恐れが生じた場合にＳＭ３で迎撃し、きりしまはミサイルの航跡をとらえ、弾道の解析や落下地点の予測などを行う。
一方、首都圏警戒のため地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を二十七日に防衛省本省がある市ケ谷駐屯地（東京都）などに配備した航空自衛隊は、三十日までにＰＡＣ３を空自浜松基地から陸上自衛隊の秋田、岩手両駐屯地などに運び入れ、迎撃態勢を整える。
北朝鮮が人工衛星名目でミサイル発射準備を進めている問題で、防衛省は27日夜、破壊措置命令に基づき、ミサイル防衛（ＭＤ）システムによる迎撃態勢の
準備に入った。航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）の地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）を陸上自衛隊の市ケ谷駐屯地（東京・新宿）や朝霞駐屯
地（同・練馬など）に移した。 ＰＡＣ３を搭載した自衛隊の車両は同日午後8時ごろ、入間基地を出発。小雨が降るなか、同10時ごろに車両約10台が市ケ谷などに到着した。 防衛省は、全国6カ所にあるＰＡＣ３をミサイルが通過する可能性がある秋田、岩手両県と首都圏に分散配備するほか、海上自衛隊の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載したイージス艦「こんごう」「ちょうかい」を海上に配置する。(出典＝日経ネット 27日 22:35)
北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に対応する破壊措置命令の発令を受け、地上配備型迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）部隊が２７日夜、配備場所に移動を始めた。
航空自衛隊入間基地（埼玉県）からは午後８時ごろ、ＰＡＣ３ミサイルの発射装置やレーダーなどを搭載した特殊車両が陸上自衛隊朝霞駐屯地（東京都
練馬区）や防衛省（新宿区）に向け出発。ミサイルの上空通過が予想される東北地方の陸自新屋演習場（秋田県）と同岩手演習場（岩手県）には、浜松基地（静
岡県）のＰＡＣ３部隊が週明けまでに移動する。【本多健】 出典＝毎日ＪＰ
北朝鮮が予告する「人工衛星運搬ロケットの打ち上げ」に備え、滝沢村の陸上自衛隊岩手駐屯地に近く、迎撃用ミサイル（ＰＡＣ３）が配備されること
になった。飛ぶのは本当に宇宙ロケットなのか。それともミサイルなのか。県内に影響はないのか。見通しが立たず、自治体や住民に不安やとまどいが広がるな
か、県や自衛隊は冷静な対応を呼びかけている。
陸上自衛隊岩手駐屯地の熊谷文秀司令は２７日午前、県庁を訪問し、達増拓也知事に、県内にＰＡＣ３が配備されることなどを伝えた。ミサイルが発射された際の自衛隊の対応や、県との連絡態勢などについても説明した。
熊谷司令は迎撃による飛散物などで県内に被害が出る可能性について、「万が一（ミサイルが）落ちてくることになれば迎撃するため、破片が飛んでくることはあり得る」と話した。
達増知事は「国も県もしっかりした事前態勢が取れている。県としても県民の命、安全、自由を守るためにしっかり対応したい」と述べた。
県は同日、「危機管理連絡会議」を開き、必要な準備や被害に応じた対応などについて各部の担当者に説明した。４月３〜４日ごろには、県と
自衛隊の担当者らからなる情報連絡室を設置する予定だ。また、県と滝沢村、盛岡市、八幡平市の担当者に対する航空自衛隊による説明会が３月中に開かれる見
通しだ。
越野修三・防災危機管理監は「正常に飛べば落ちてくることはない。彗星（すい・せい）が自分の家に落ちてくるような確率だから、平常の生活を送ってほしい」と県民に冷静な対応を求めた。
県警は、警察庁や県、各警察署と連絡を取る警備課内の連絡室の職員を休日も出勤させて発射に備える、ＰＡＣ３搬入の際は周辺を警備する。
釜石海上保安部は無線やインターネットなどを通じて、太平洋側と日本海側に設定される「北朝鮮の衛星打ち上げに伴う危険区域」の情報を提供。「今後の各機関から提供される情報に、十分留意してください」と呼びかけている。
ＰＡＣ３が配備される陸自岩手駐屯地を抱える滝沢村は２７日、防災行政無線による住民への緊急的な情報提供は見送ることにしたという。防
災防犯課の藤原治課長は「無線を流すことで、かえって住民を混乱させたり、あおったりしてはならない。マスコミによる適切な情報提供を期待する」と説明す
る。
住民には、とまどいが広がる。駐屯地近くで居酒屋を切り盛りする女性（６１）は、「怖いのは確か。だけど自分たちに何かできるわけではな
い」と話す。グループホーム「あけぼの荘」世話人の角掛玲子さんは「ホーム内でも話題になっているが、それほど緊迫感はない。（ＰＡＣ３の）搬入は仕方な
いが、結果的に何もなければいい」。
盛岡市では、万一、発射が武力攻撃だった場合、県からの連絡を受けて市役所や盛岡西署に設置されているサイレンや同市玉山区の防災無線を使って市民に警戒を呼びかけるという。
宮古市は４月１日から総務省の全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の運用を始める。国から警報が発信されれば、市民には防災無線で情報が伝えられるという。清水登危機管理監は「今はマスコミ情報くらいしかなく、発射後の対応は、まだ決まっていない」と話す。
同市の宮古漁協と重茂漁協は３月中旬、釜石海保から届いた航行や操業上の注意を組合員に知らせた。重茂漁協の高坂菊太郎参事は「沿岸漁業なので危機感はそれほどない。組合員には注意を呼びかけるが、対処のしようがない」と戸惑っていた。
「ＰＡＣ３」とは
地対空誘導弾パトリオット３。地上から発射され、弾道ミサイルなどを迎撃する。パトリオットの旧世代型は９１年の湾岸戦争時、イスラエル
やサウジアラビアに配備され、イラク・フセイン政権のスカッドミサイルを迎撃したことで知られる。自衛隊は今回、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載
するイージス艦を日本海に、ＰＡＣ３を岩手、秋田両県に配備して「万一」に備える。
東京都の石原慎太郎知事は０９年２月５日、防
衛省で開かれた「防衛医学セミナー」で講演し、弾道ミサイルを地上から迎撃する地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）について、皇居前広場（千代
田区）に展開すべきだとの考えを示した。石原氏は「まず皇居前でやりなさい。皇居を守り、（近くに）日本の経済中枢があるわけだから。あそこで装備を見せ
ることで国民の自覚、危機感が出てくる」と語った。
航空自衛隊が所有するＰＡＣ３の展開先としては、都立の代々木公園（渋谷区）や晴海ふ頭公園（中央区）などが候補となっている。これに関し石原氏は、防衛省に対し「目立つようにやってくれ」と全面協力する方針を伝えたことを明らかにした。
ただ、防衛省幹部は皇居前広場での展開について「宮内庁の反対も予想される。ハードルは高い」と困難視している。
2008/02/05-16:27
政府は、北朝鮮が発射する長距離弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する場合に備え、ミサイル防衛（ＭＤ）システムによる迎撃に万全を尽くすとともに、
直ちに落下が予測される地域の住民に周知する考えだ。しかし、実際の迎撃は技術的にも困難とされ、北朝鮮のミサイルが日本に到達するまでの１０分前後の時
間で、住民に通知できる情報は限られている。国民の安全、安心を確保する万全の態勢とは言えないのが実情だ。
麻生太郎首相は２７日夜、国会内で
記者団に「日本に落下する可能性は低い」と強調し、冷静な対応を求めた。ただ、同日の河村建夫官房長官のコメントでは「２段目のロケットの燃焼が突如中断
するケースでは、飛しょう体の一部が領域内に落下することも全く考えられないわけではない」と「万々が一」の危険性を指摘した。
故障などでミサ
イルが日本に落下する場合、日本海に配備されるイージス艦が搭載する海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）と、秋田、岩手両県などに配備される地対空誘導弾パ
トリオットミサイル（ＰＡＣ３）で迎撃する方針。しかし、防衛省幹部は「制御を失ったミサイルは軌道計算が極めて難しい。１００パーセント迎撃できるとは
言い切れない」と話す。
また、ＰＡＣ３が迎撃に成功したとしても、破片が地上に落下する可能性がある。外薗健一朗航空幕僚長は同日の記者会見で、可能性を認めた上で、破片の落下で予想される被害について「一概に言うのは難しい」と言及を避けた。
一方、住民への周知については、北朝鮮がミサイルを発射したと首相官邸が確認した場合、直ちに一斉同報システムで自治体など関係機関に「ミサイル発射」の
一報を通知する。同システムを使えば、北朝鮮によるミサイル発射を通知するのは発射後５〜１０分程度で、政府関係者は「落下までに間に合うだろう」と自信
を示す。
ただ、その後の推定落下地点を通知する第２報は、発射から３０分〜１時間後。ミサイルの落下後になる可能性が高く、飛行ルートに当たる住民は１時間近く、不安な時間を過ごすことになる。
出典＝時事ドットコム
ロッ
キード社のミサイル部門と火器管制部門はパトリオットの最新型バージョンPAC3型をF-15戦闘機の主翼下部に装備するべく、アメリカのミサイル防衛部
局(Missile Defense Agency)と共に研究中であると、この部局の部局長でもある副社長のMike
Trotsky氏が語ったとのこと。この事業にはすでに200万ドルの予算が割り振られており、さらに300万ドルが他の戦闘機への搭載研究のために新た
に配分されるであろうことも述べている。
搭載予定戦闘機については、現在F-15でのみ行われている研究が、今後はF-22やF-35、F-16などにも行われるとコメント。通常は地上に
設置された発射筒付車両から打ち出されるPAC-3を戦闘機に取り付けることには成功したとしている。また戦闘機に搭載することで、地上発射タイプより
も、より良いポジションで敵ミサイルを迎撃することができるとし、そのメリットを強調した。
通常車両に搭載される「ミサイル発射用装備を戦闘機に搭載できるのだろうか」という重量の点からの疑問については、(列挙した戦闘機になら)ミサイ
ル本体も含めた関連装備を搭載しても問題ないだけの能力は持ち合わせていると回答。また、パトリオットミサイルは通常発射筒以外にレーダー車両を随伴し、
そのレーダーの情報を元に誘導をしていくわけだが、そのレーダー部分については「戦闘機が持つセンサーが、各種データをミサイルに提供する」と説明してい
る。
高度や機動力を考えると確かに車両搭載型よりは戦闘機搭載型の方が柔軟性に富むのは間違いない。ましてやPAC3は弾道弾には有効なものの有効射程
距離が15キロ前後しかないといわれている。PAC3自身にではなく搭載している方に機動力を持たせることで、守備範囲を飛躍的に広めることが可能になる
今回の実験は、非常に期待が持てるものといえよう。とはいえ稼働率に変わりはないか、命中率が下がらないかなど気になる点もなくはないので、今後の情報公
開を待ちたいところだ。
北朝鮮、「６カ国」不参加を示唆 発射後の国連制裁けん制
2009年3月25日 出典＝中日新聞
【ソウル＝築山英司】北朝鮮外務省は２４日、来月４−８日に予定している「人工衛星ロケット」の発射に対し、国連安全保障理事会による制裁決議な
どが行われた場合、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議は「存在する基礎も意義も失うことになる」と不参加を示唆した。朝鮮中央通信が同日、同省報道官談話と
して伝えた。
日米韓が「人工衛星」発射は「弾道ミサイル計画に関連するすべての活動停止」を求めた安保理決議１７１８号に違反すると訴え、日本を中心に制裁決議を目指す動きがあることに対し、北朝鮮がけん制した形だ。
談話は「日米がわが国にだけ差別的に宇宙の平和的利用権利を否定し、自主権を侵害しようとすることは、６カ国協議共同声明（２００５年９月）の
『相互尊重と平等の精神』に全面的に反する」と指摘。「このような敵対行為が安保理の名で行われれば、安保理自体が共同声明を否定することになる」と批判
した。
また、国連安保理での動きについて「日本が反共和国（北朝鮮）騒動の先頭に立っている」とし、日本を名指しして非難した。
６カ国協議が破綻（はたん）した場合の責任は、日本をはじめ共同声明を拒否した国が負うことになると主張。「対話で敵対関係を解消できなければ、（わが国は）敵対行為を抑制するためにもっと力を固めていく道しかない」とし、核開発などを推し進める考えを示した。
ミサイル発射なら直ちに安保理 日米韓「決議違反」で一致
【ワシントン２７日共
同通信】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の日米韓首席代表らによる３カ国会合が２７日（日本時間２８日）、ワシントンで開かれ、北朝鮮が「人工衛星」打ち上げ
と主張する長距離弾道ミサイルを発射した場合、北朝鮮の弾道ミサイル関連活動を禁じた２００６年の国連安全保障理事会決議に違反するとの認識で一致、直ち
に安保理でこの問題を取り上げる方針を確認した。
日本首席代表の斎木昭隆外務省アジア大洋州局長は会合後、記者団に「いかなる理由でも（北朝鮮のミサイルの）発射行為は安保理の決議違反。日米韓の認識に食い違いはない」と述べた。
３カ国の首席代表が集まるのはオバマ米政権下で初めて。
北朝鮮は国際機関に対し、４月４−８日に「人工衛星」を打ち上げると通告し、日本海側の舞水端里（ムスダンリ）にある発射台に「テポドン２号」とみられるミサイルを設置。発射をけん制するため、３カ国が足並みをそろえて強い姿勢を示した。
ただ、米国のソン・キム６カ国協議担当特使は記者団に、新たな制裁決議を目指すかどうかについて「日本や韓国と相談しているところだ」と述べるにとどめ
た。拒否権を持つ中国やロシアが制裁に慎重な姿勢を示していることを踏まえ、この日の会合では具体的な結論を出さなかったとみられる。
北朝鮮は２６日、「人工衛星」打ち上げ問題の安保理への提起自体が「敵対行為」と反発。６カ国協議離脱も示唆しながら核開発再開で対抗する構えを見せてい
ることについて、斎木局長は「（６カ国協議が）影響を受けることをわれわれも覚悟しなければならない」と述べ、協議の停滞がさらに続く可能性を示唆した。