Scope Command
Revised 2013/05/02
Link
平山氏の論文関連
埼玉県所沢市議会の一般質問で日本共産党の平井明美市議は１３日、米軍所沢通信基地の強化につながる核戦略システム「スコープ・コマンド」問題をとりあげ、市が独自に米軍資料をインターネットなどで入手し、「危険な実態を市民に伝え、基地全面返還のきっかけにすべきだ」と迫りました。
斎藤博市長は「米国との窓口になっている防衛施設庁を通じて双方の信頼関係をもとに情報収集する」と答弁しましたが、自ら調査に乗り出す態度は示しませんでした。
「スコープ・コマンド」計画は米軍が所沢基地など世界１４カ国にある通信基地を対象に、大統領や国防長官から核攻撃部隊に「緊急行動メッセージ」を米本土からの遠隔操作で伝えられるようにする近代化計画です。
同計画の存在を明らかにした「しんぶん赤旗」の記事をもとに党市議団が市議会でも取り上げ、所沢市も防衛施設庁に対し、事実確認の「紹介」を提出しています。
２００５年１２月２０日 しんぶん赤旗より
衆議院→会議録->第１６４国会衆議院->安全保障委員会->第2号 平成18年3月1日（水曜日） より
前段質問内容は省略・・・
○塩川分科員 既に動き出している案件で、地元から断固反対だという声があるわけですから、それをしっかりと受けとめた対応こそ求められていると思います。この点を重ねて申し上げて、次に、米軍所沢通信基地の問題について御質問します。
私が住んでおります埼玉県の所沢市に、九十七ヘクタールの所沢通信施設というのがございます。そこは歴史的にも、所沢市挙げて全面返還を求める取り組みが行われてきたところであります。同時に、部分返還ということで、南北に長い米軍通信施設を横断する東西連絡道路をつくってほしいという要望がありました。そういう点で、この間三年間にわたって、防衛施設庁の予算の中で調査費も組まれてきているところであります。
そこで、お尋ねしますが、この東西連絡道路、直線道路を建設する場合には、その部分にちょうど米軍が財産とする通信局舎や倉庫がかかるということで、その施設の移転費用が生じる可能性があります。所沢市が所沢市の基地対策協議会に示した移転の概算費用などは約九億円などとして明示をしてあります。この点について、国は、原則として原因者負担であるとして、この米軍施設の移転費用について所沢市が負担するのが筋だと言っていると聞いておりますけれども、そのとおりでしょうか。
○北原政府参考人 御答弁申し上げます。
まず、公共事業の施行に伴います公共補償の一般的な考え方でございますが、道路事業など公共事業の施行に伴い、その道路建設によりまして移設が必要な物件がある場合の補償につきましては、先生御承知のとおり、公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱などがその基準になると考えております。このような場合には、当該道路事業の起業者がその負担を行う者となるものと承知をしております。
他方におきまして、私ども防衛施設庁が所管をいたしております提供施設移設整備、いわゆるリロケーションにつきましては、地元自治体等からの返還要請を踏まえまして、日米両政府間の合意に基づき、米軍に提供している施設・区域の返還を受けるために、これは国費支弁をもちまして、当該施設・区域に所在する建物あるいは工作物等を別の場所に移設することとしているところでございます。
これまで、先生御指摘の点につきましては、我々といたしましても、所沢市等と調整を行うための基礎資料を得ることを目的といたしまして、各種の調査を実施してまいりました。所沢市につきましては、先生も御指摘をされましたけれども、私どもの調査の結果を踏まえまして、ことしの一月三十日、所沢市基地対策協議会におきまして所沢市の基本的な考え方が示されたものと承知しております。すなわち、これは共同使用ではなくて返還が基本である、一点。もう一点は、形状は先生今おっしゃいました短距離で結ぶといったものでございます。
いずれにいたしましても、私どもといたしましては、今後、地元から返還申請書の提出がなされれば、それをもちまして米側及び所沢市等と具体的な調整をしてまいりたい、そのように考えております。
○塩川分科員 防衛施設庁が所沢市に対して、施設の移転費用が生じた場合には所沢市が負担するのが筋だ、原則原因者負担だと述べたのはそのとおりですね。
○北原政府参考人 その趣旨のお話をしていることは事実でございますが、今申しましたように、二つあるわけでございます。一点は原則の話、それから他方このリロの話と、二つをあわせてお考えいただきたいと思います。
それで、リロのことで対応するためには、ぜひとも、今後、地元からの返還申請書の提出、これを待ちまして、私ども、米側それから所沢市等と鋭意具体的な調整を進めさせていただきたいと思っております。
○塩川分科員 日米合同委員会に基づいて返還を要求しているのは日本政府であり、本来、原因者負担というのであれば、米側に対する日本側を指すものであって、日本政府こそ原因者負担の当事者だと考えます。
そこで、米軍提供国有地内に所在をする米軍財産、特に通信局舎などを含む軍事用の施設の移転費用を地元自治体が負担した事例というのはあるんでしょうか。
○北原政府参考人 御答弁申し上げます。
結論的にはございます。それは、地元自治体等の返還要請に基づきまして米軍財産を移設した例といたしまして、米軍多摩サービス補助施設の北側に隣接した都道稲城日野線、いわゆる川崎街道でございますが、それの拡幅事業に伴い、同施設の一部を返還した事案が該当いたしまして、この返還部分に所在し、米軍が整備しておりました、これには運動施設がございましたけれども、これらが移転の対象となりまして、その移転につきましては、道路拡幅の事業者であります東京都が行っているものであります。
○塩川分科員 運動施設、ソフトボール場とも聞いていますけれども、私がお聞きしたのは、通信局舎のような軍事用の施設を移転する費用を地元自治体が負担した事例というのはあるのかということですが、いかがでしょうか。
○北原政府参考人 これまでそのような例はございません。
それから、先ほど先生おっしゃいました、私、運動施設と申しました、それはソフトボール場でございます。
○塩川分科員 そういう点でも、前例がないような米軍の軍事施設そのものの移設費用を地元自治体に押しつけるようなことは行うべきではないということを申し上げたいと思います。
その上で、米軍所沢通信施設の果たしている機能、役割の問題ですけれども、外務省にお聞きしますが、米軍側の出しております文書、これはホームページでも掲載されているものですけれども、二〇〇五年の七月二十五日付で、統合参謀本部議長指令と読むんでしょうか、こういう文書がございます。そこに、緊急行動メッセージ、ＥＡＭと言われるものが取り上げられていまして、このＥＡＭは高度に組織化されたいわば有効性が認められたメッセージであって、核攻撃部隊の指揮管制において第一に使用されるものであるとあります。こういった文書があることは事実ですね。
○梅本政府参考人 御答弁申し上げます。
委員御指摘の文書というのは、米国防省の通信システム一般に関する政策を記しました二〇〇五年七月二十五日付の米統合参謀本部議長の指示、インストラクションを指すものだというふうに理解をしております。御指摘の文書は、ただいま御指摘ありましたように、米国防省のホームページ、インターネット上に数多くのいろいろな文書が公表されているわけでございますが、その中に入っておりまして、そういう意味で公表されているというふうに承知をしております。
ただ、この米国防省の文書について、その位置づけあるいはその詳細について、我が国としてこれを申し上げる立場にはないわけでございます。
○塩川分科員 横田基地の出しています広報紙にフジフライヤーというのがございますけれども、このフジフライヤーの中で、これは二〇〇〇年の十一月三日付ですけれども、横田の通信施設の機能についての説明が行われています。ここに施設部隊の責任者の方のコメントとして、我々はエマージェンシー・アクション・メッセージ、ＥＡＭをサポートしているということが書かれています。
これはそもそも、米軍の中での通信機能の強化の中で、スコープコマンドという通信機能の強化が図られている。そういう中で、この所沢通信施設に核攻撃部隊への指令機能が持たされているということを当事者自身が認めているものであります。
もともと所沢通信施設は、六〇年代にＯＴＨレーダーの問題が取り上げられました。これは七五年に撤去をされる。さらに八〇年代にはジャイアント・トーク・ステーションという形で、核攻撃のゴーサインを出すという通信機能を持つということが暴露されました。
今日、アメリカの先制攻撃戦略の中で、核兵器についても先制を求めるような今のアメリカの戦略の中で、改めて核攻撃指令を持つ基地の危険性というのも浮き彫りになっていると思います。こういった核攻撃指令の機能を持つ基地の撤去こそ求めるべきじゃないか。長官にその点、御答弁お願いします。
○額賀国務大臣 私としては、この所沢通信施設というのは、これまでもそうだったし、今後も日米安保条約の目的を達成していくためには必要と思っております。地元の要望については、関係省庁ともよく連携をとり、できるだけ米軍それから地元の言い分等々を考えながら、適切に対処していくことが望ましいというふうに思います。
○塩川分科員 米軍所沢通信施設の通信機能というのはアメリカの核先制攻撃を支えるものだ。核攻撃の指令機能の撤去を求めるものですし、基地全面返還は市民の願い、所沢市の共通の願いでありますから、この基地の全面返還、基地撤去を求めて、質問を終わります。
注：ホームページの内容の全部又は一部については、私的使用又は引用、学校において授業で使用するための複製等、著作権法上認められた行為として、適宜の方法により出所を明示することにより、引用・転載・複製を行うことができます。 http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/link.htm