2005年６月１６日午後２時から１時間にわたって広報塔で流す。
総務省消防庁職員、実証試験モニター、西部広域事務職員、日高消防団員、日高市助役・職員関係者およそ７０名が参加。 日高市平和委員会が監視活動に参加
このサイレンは、有事の際に通信衛星経由で都道府県と市町村の防災無線を自動的に立ち上げ、地域住民に警報伝達するシステムの開発予算、「国民保護即時サイレン調査研究費＝２億１千万円」によるもの。日高市消防団長が消防庁内の検討会に参加しているため、訓練地域に選ばれた可能性が指摘されている（日高民報Ｎｏ．１５４３) 。その他の予算を合わせると総額３億６千万円の税金が使われているとも同紙は伝えている。
私たちの知らない間に、有事法・国民保護法は戦争への準備を進めていることが、この訓練でも明らかです。
内閣官房 国民保護の為の情報伝達手段（サイレン音は下のアドレスで視聴可能）
http://www.kokuminhogo.go.jp/arekore/shudan.html#siren
ニュースの目１衛星利用で有事サイレン 政府、ミサイル攻撃に即応2004/12/19 The Sankei Shimbun |
| 政府は１９日までに、日本が外国から武力攻撃を受けた場合の国民の保護策を定めた国民保護法に基づき、弾道ミサイル攻撃を察知した際、通信衛星を利用して市町村の防災無線を直接起動、住民避難のサイレンを鳴らす有事即応システムの開発に来年度から着手することを決めた。総務省消防庁が「国民保護即時サイレン調査検討事業」として、来年度予算に調査費を計上する。 |
| 政府は１４日に、国民保護法の運用マニュアルとなる「基本指針要旨」を公表、有事の際のサイレン使用を盛り込んだ。 |
| 即応システムでは、米国の軍事衛星などを通じて政府がミサイル攻撃を察知した場合、有事を認定し対策本部を設置。内閣官房、消防庁が衛星を通じて攻撃目標や弾頭の種類などを内容とした警報を発令すると、即座に自治体の防災無線が起動、サイレンが鳴り、都道府県から市町村へ警報内容を自動的にファクスで流すことも可能となる。 |
| 地震や津波への対応で、地方自治体に地震波の到達時間などを流すため気象庁が整備を進めている早期警報システム「ナウキャスト」を参考に、同じ通信衛星「スーパーバード」を使う考えだ。 |
| 北朝鮮の弾道ミサイルが日本に向けて発射された場合、到達には１０分もかからない。政府関係者は「まず、堅固な施設や地下街への避難が重要。一刻の猶予も許されない状況では、緊急通報に有効なシステムのひとつだ」としている。（共同） |