各位

　アメリカへの忠誠のために何の大義もないイラク派兵を行った日本政府ですが。今回その第4次隊長が日高出身と言うことで帰国講演会なるものが開かれます。　
　多数の無辜のイラク国民を殺傷し、塗炭の苦しみに陥れているイラク戦争を美化することになる講演会にどんな形であれ市が係わる事は認められません。抗議もこめて話し合いたいと思います。
　大衆団体と市議団という形で行ないたいと思います。

　7/24(月)13：00〜市役所　30分前にロビー集合

各位

　先日のご案内の通り7月24日掲題の話し合いを持ちました。以下概略をお知らせします。
1.　日時　7月24日(月)13：00〜13：40
2.　場所　市役所2Ｆ応接室
3.　出席者　申し入れ側　日高市平和委員会 小山忠雄　全国年金者組合日高支部 牧田哲也
　　　　　　　　立会　　　 日本共産党市議　清水常治　同　戸谷照喜
　　　　　　　　市側　　　 大沢幸夫市長　天野正男総務課長　野村泰平副参事
　　　　　　　　取材　　　　 文化新聞　藤野数広記者
4.　話し合い概要
　別添文書を市長に手渡し（参加者全員に配布)、小山から文書に沿い質問した。

1−（1）について市長は区長の選出に市は関与していないので、区長会の催しについても同様、独自に行なっているものだとして「日高市区長会設置規則」との関連については立ち入らなかった。後援の問題についても「区長会の判断を尊重したい」と述べた。

1−（2）の公民館長兼任の区長会長の立場について「政治的中立性は当然」と述べたが、後援の問題については不問の姿勢だった。
「講演会」案内を総務課から各区長宛ＦＡＸしていることについては、通常行なっていることで特別のことではないと総務課職員共々述べた。
結局1.の問題については最後まで曖昧に終わった。

２、の問題をめぐって市長は終始「ご苦労さんだった」の立場で、「法律にもとづいて職務として派遣され砂漠の中で危険を冒して活動してきたことに、純粋な気持ちでご苦労さんを言いたい」と述べた。
　この問題で当日市長は参加するのかどうかを問うたが市長は「分からない」と言いながら「個人として聞いてみたい」と述べた。これに関連し、出席すれば「公人」であいさつを求められる。どうするかの問いに「ご苦労さんと言いたい」とのべた。参加して挨拶をすれば結局派兵を是認することにつながるという指摘に対しても個人的に純粋な気持ちを強調するだけだった。

　話し合いの中で市長は「私も戦争被害者」「平和は大切」「（生徒にも）教えてきたのでそれを裏切ることはしない」と言いながら、本件に実質的に市が関与していることについては終始曖昧で、正面から受け止める姿勢はなかったといえる。　会談を終えるに際し「平和は大事なので頑張って下さい」と市長は発言したが単なる外交辞令ではないか。

2006年7月24日

日高市長大沢幸夫殿

日高市平和委員会　事務局長　小山忠雄

全日本年金者組合　日高支部　事務局長　牧田哲也

「イラク復興支援隊帰国報告講演会」に関連し、区長会の関与についてのおたずね

1.　日高市区長会が本講演会の後援団体になっていることに関連して

（1）　区長は｢日高市区長設置規則｣により市長が委嘱する事になっています。その職務は同規則第4条（1）で「当該区における市の各種連絡調整事務の処理に関すること」と、同（2）で「第1条の規定による目的達成のため必要な事務の処理に関すること。」とされ、第1条には「市の行政事務の円滑な推進を図るため」と規定されています。

　　　以上から区長は市の下部機関と考えられます。それは市から｢区長謝金｣｢区運営交付金｣が財政措置されていることからも裏付けられ、また「区長会補助金」が支出されていることから、区長会も同様と考えられます。

従って区長会が本講演会を後援するということは、｢市の行政実務｣または「各種連絡調整事務の処理」ということになるとおもいますが、このことについて市長はどうお考えでしょうか。

（2）　区長会長の高萩北公民館長兼任に関連して

　　　現区長会長は高萩北公民館長を兼任しています。公民館長は政治的中立を求められる自治体職員であると思います。このような公的地位にある人が、今度の講演会に係わることについて前教育長でもある市長としてどうお考えでしょうか。

2.       万一日高市がこの講演会に関与している場合の問題

上記の関連で日高市が間接的ではあっても係わることとなった場合

（1）イラク戦争と自衛隊派兵を美化し当然視する空気を醸成しないでしょうか

イラク戦争は何の大義もない戦争で、国連決議もなしに行なわれた米・英による侵略戦争です。その破綻はすでに明瞭で、戦争を推し進めたブッシュ政権に対する支持は米国内でも最低になっています。世界の圧倒的多数の国がこの侵略戦争を批判し、｢同盟国｣として軍隊を派遣した国々でもその後撤退、撤退準備をしています。また派兵を続けている国の内外でも反対世論が高まっています。

このような世界の流れの中で、オランダに続きオーストラリア軍も撤退したため、今回陸上自衛隊は撤退を余儀なくさせられました。しかし航空自衛隊は引き続き駐留し、直接米軍の後方支援を行なうことにより、一層憲法違反の日米同盟を強化することになります。

上記のような背景のもとで国論を二分して強行された派兵部隊の報告会に市は慎重な対応が求められると思いますが、どうお考えでしょうか。

（2）現地の真相を一面的に伝える一方的な宣伝にならないでしょうか

　　昨今の新聞報道ではイラク現地はまだまだ大変な状況にあります。そのような時に、もし「復興支援」の成果を誇示して、イラク国民に｢感謝｣されているというような報告を行なうとすれば、一面的なものとならざるをえないと思いますが如何でしょうか。